債務整理のデメリットとメリット

債務整理のデメリットとメリット

債務整理にはメリットもあればデメリットもあります。
もちろん、借金問題を解決する方法として有効ですが、デメリットが全くないわけではありません。

今回は、債務整理の種類ごとに違うメリットデメリットと詳しく紹介し、債務整理の依頼や相談ができる弁護士事務所や司法書士事務所も併せて紹介したいと思います。

債務整理とは？

債務整理とは借金問題解決の方法です。

債務整理には大きく分けて

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

があります。

どの方法も合法的に借金問題を解決できる方法ですが、このうち、任意整理だけが裁判所の手続きを経ることなく交渉によって行われます。

また、過払い金請求も債務整理と同時に行われることがありますが、過払い金請求は支払いすぎていた利息の返還請求ですから、債務整理とは少し異なっています。

過払い金請求は、債務整理の手続きと同時に行われることが多く、過払い金請求をしたら債務がなくなったというケースもあるため債務整理のひとつと言われることもあるのですが、厳密には過払い金請求は返還請求ですから、債務整理ではありません。

債務をすべて払い終わっている人でも過払い金請求はできますし、過払い金請求は支払いすぎていた利息・・・つまり払わなくてもよかった利息を支払っていた場合に「返してください」と請求することですから、過払い金請求＝債務整理というわけではありません。

債務整理の種類

債務整理の種類は大きくわけて三通りです。

任意整理

任意整理とは、交渉で将来にかかる利息をカットして元金のみを返済していくという債務整理の方法です。

任意整理の特徴は

• 裁判所の手続き不要
• 借金の元本は減らない

です

裁判所の判定や手続きは必要なく、交渉のみで行われるため、相手が了承してくれればOKとなり、特に条件などはありません。もちろん、裁判所の手続きはありませんから裁判所に書類を提出するようなこともありません。

裁判所の手続きはないので、官報に名前が載ることはありませんが、ブラックリストは別です。ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が登録されることで、これは任意整理をスタートした段階で登録されます。

ですので、任意整理をした場合には一定期間はクレジットカード契約やローン契約、一部のリース契約などが難しくなります。

また、任意整理はあくまでも交渉ですから強制力はなく、業者に「断られてしまう」可能性もゼロではありません。

個人再生

個人再生とは、倒産処理制度の一つで裁判所の手続きを経て、法律の効果で借金を減額するというものです。

個人再生には条件があり

• 借金総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下
• 返済の見込みがあること
• 継続的な収入がある

です。

定期的・継続的な収入があり、自宅を残して債務整理をしたいという場合に向いているのが個人再生です。

裁判所で再生計画の認可決定を受けて借金を減額するというもので、どのくらい借金を減額できるかは負債の総額によって定められています。

そして、減額された債務を、3～5年で支払っていくことになります。

期的な収入がないと個人再生は難しく、税金・養育費・罰金などは対象とならないため減額することはできません。

また、個人再生の特徴のひとつが、住宅ローン特則です。

これは、

といった条件はあるものの、住宅を残したままで借金の減額ができるというもの。生活の基盤となる自宅に住み続けながらも借金を減らせるという、今後の見通しがたてやすく、同居する家族への影響を少なくできる方法です。

個人再生は裁判所の手続きが必要で、個人再生手続きが終了したら官報に名前が掲載されるほか、信用情報機関への登録もあるためブラックリストの状態となり、しばらくの間はクレジットカード契約やローン契約などは難しくなります。

個人再生は法律の効果で借金を減額するもので、任意整理とは異なる強制力があります。

自己破産

自己破産は、裁判所に手続きをして免責が下りれば、すべての負債の返済義務がなくなるというものです。

自己破産には条件があって

• 債務の支払いが不能状態になっている
• 債務が非免責債権ではない
• 債務を負担するに至る理由が免責不許可事由ではない

です。

裁判所の手続きを経て、借金をすべてゼロにするというのが自己破産ですが、上記の条件を満たしている必要があり、さらに「7年以内に自己破産をしていない」ことも条件となります。

まず、非免責債権というのは、自己破産の対象にならない借金や滞納のことです。

• 税金
• 公共料金
• 社会保険料
• 損害賠償金
• 養育費
• 罰金
• 反則金
• 慰謝料
• 給与

などは自己破産をしても免責されず、支払い義務が残ります。

そして、免責不許可事由ですが、これは借金をした理由などのことです。

です。

こういった場合は自己破産ができないというこです。

条件をクリアして自己破産をして免責が認められれば、自由財産以外の財産はすべて処分する必要がありますが、免責がおりれば負債はゼロになるため新たな生活再建に向けて大きな一歩となります。

自宅などの不動産も残せませんので、生活は大きく変化しますが、負債から解放されるというメリットがあります。

自己破産した場合には、個人再生と同様に官報に名前の掲載されるほか、信用情報機関に事故情報が登録されるためブラックリストの状態となります。

債務整理にはデメリットがある

債務整理は借金問題で苦しんでいる人を合法的に救済するものですが、デメリットがないわけではありません。

債務整理のデメリットとしては以下のふたつがあげられます。

• ブラックリストに載る
• 自己破産と個人再生は官報に名前が載る

です。

ブラックリストに載る

債務整理をすると、どの方法であっても信用情報機関に情報が登録されるためブラックリストの状態となります。

信用情報機関とは、

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

のことで、クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を登録して管理しています。

ここに事故情報として記録されるのが、債務整理です。事故情報とは、債務整理や滞納などがあった場合の情報のことで、ここに事故情報があるとクレジットカードやローンの審査を通過することが難しくなるのです。この状態のことを一般的に「ブラックリスト」と呼んでいるのです。

事故情報の登録期間は5～10年といわれており、この情報が登録されている間は、ブラックリストの状態です。

ブラックリストの状態になると、新たなクレジットカード契約やローン契約、リース契約などが難しくなるほか、今、使っているクレジットカードも使えなくなる可能性が高くなります。

もちろん、一生そのままというわけではありませんが、しばらくの間はクレジットカードやローン、キャッシングなどはできないと考えた方がいいでしょう。

ただし、デビットカードや電子マネー、仮想通貨などは利用可能ですし、QR決済も現金チャージをしておけば遣うことができます。

自己破産と個人再生は官報に名前が載る

官報とは、「国の広報誌」のことで誰でも見ることができます。

自己破産と個人再生をした場合は

• 再生手続開始決定後
• 書面の決議による旨の決定後
• 再生計画の認可決定後

に名前・住所などが掲載されます。

官報は誰でも見ることができるものですから、知り合いや親戚などに自己破産や個人再生をしたことがバレてしまう可能性があります。

ただ、一般の人で官報を見ているという人はごく少数というのも事実です。

債務整理のメリットは？

債務整理にはデメリットもいくつかありますが、当然、メリットもあります。

• 計画的な生活再建ができる
• 自己破産ではすべての債務の支払いが免除される
• 個人再生は自宅を残して借金を減らせる

などです。

計画的な生活再建ができる

債務整理をすることで、借金の返済計画が無理のないものになったり、手続きによってはすべての返済が免除されるため、計画的な生活の再建が可能になります。

今までは、借金を返すことばかりを考えてしまっていたという場合でも、返済計画がしっかりとたてられていれば、将来のことや返済後の生活もしっかりと立て直すことができるようになっていきます。

債務整理は、決して恥ずかしいことや悪いことではなく、たとえ、失敗してしまったり、不運に見舞われたとしても再スタートできるという法制度です。

債務整理をすることで、借金問題から解放されて新しい一歩を踏み出すことができるのです。

自己破産ではすべての債務の支払いが免除される

債務整理の中でも、自己破産では免責の決定が降りればすべての債務から解放されるという大きなメリットがあります。

税金や年金などの滞納分などは、債務整理の対象になりませんが、銀行や消費者金融からの借り入れ、クレジットカードやローンなどすべての債務の支払いが免除されるため、新しい生活をスタートさせる上でても大きなメリットとなります。

個人再生は自宅を残して借金を減らせる

個人再生で住宅ローン特則を利用すれば、今、住んでいる自宅を残して住み続けたままで借金を減らして再スタートすることができます

自宅を手放すことで家族に与える影響が大きいという場合や、自宅を手放すのが現実的ではないという場合は、この方法で生活を再スタートさせることができます。

自宅は生活の基盤ですから、手放すと生活環境が大きく変化してしまい、家族にも影響があります。そのあたりのデメリットを回避するための「破産はできない」と考えている場合には個人再生の住宅ローン特則は大きなメリットとなりそうです。

保証人に返済義務が移る

債務整理(自己破産・個人再生)をしたら、本人は借金が減額されたりなくなったりしますが、保証人がいる場合は、保証人に返済義務が移ります。

借りている本人の債務が免責となっても、保証人にある返済義務が消えるわけではないため、保証人に迷惑がかかってしまうのです。

債権者は減額した分の負債に関して、保証人に対して一括で返済するよう請求できるため、保証への影響があります。本人から減額された負債に関して、保証人が返済を肩代わりという形になってしまうのはデメリットとして大きなものといえるでしょう。

債務整理をしたらできなくなること

債務整理をしたらできなくなることもあります。

• クレジットカード契約
• ローン契約
• キャッシング
• リースなど

などです。

もちろん、ずっとではないわけではなく、一定期間の間だけ上記のようなことが難しくなります。

クレジットカード契約は新しい契約はもちろん、今、利用しているクレジットカードも使えなくなる可能性が高いと考えておきましょう。

また、車や家電などのローン契約や分割払いも、一定の間は難しくなるため、現金での購入が基本となります。

そして、当然ですが、キャッシングもできません。お金を借りる歳には必ず、信用情報機関をチェックされます。ここに事故情報が記載されていてキャッシングの契約ができると言うことはまずありません。

最後に、リース契約に関しても信用情報が問題となって契約できないケースがあります。

そして、自己破産をした場合には以下の職業に、一定の間は就くことができなくなります。

• 弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、通関士、宅地建物取引士など
• 公務員の委員長や委員
• 団体企業の役員
• 会社取締役、執行役員、監査役
• 貸金業者の登録者
• 質屋
• 旅行業務取扱の登録者や管理者
• 生命保険募集人
• 警備業者の責任者や警備員
• 建築業を営む者
• 割賦購入あっせん業者の役員
• 下水道処理施設維持管理業者
• 風俗業管理者
• 廃棄物処理業者（一般・産業・特別管理産業）
• 調教師・騎手

です。

もちろん一生ではなく一定期間の間のみです。

欠格事由というのですが、これは、職業によって異なります。

債務整理の相談をするなら法律事務所や司法書士事務所

• はたの法務事務所
• ひばり法律事務所
• ベリーベスト
• アヴァンス法務事務所
• 弁護士法人アディーレ法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• 弁護士法人シン・イストワール法律事務所
• 司法書士法人浜松町歩法務事務所
• 弁護士法人グラディアトル法律事務所
• アシスト法律事務所
• サンク法律事務所
• 弁護士法人C-ens法律事務所

はたの法務事務所

40年の実績があるはたの法務事務所は認定司法書士は相談無料です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は全国対応している法律問題です。

ベリーベストは全国展開している法律事務所で債務整理を専門にしている弁護士も在籍しています。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談無料で完済までフルサポート体制が整っている法務事務所です。

弁護士法人アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に60拠点展開しており、土日祝日でも対応してくれます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法務事務所は、土日祝日でも対応可能です。

弁護士法人シン・イストワール法律事務

弁護士法人シン・イストワール法律事務は多重債務などはもちろん、街金やヤミ金などのトラブルの解決にも対応しており、相談は無料です。

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは全国対応で土日祝日でも相談可能です。

アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は、債務に特化した司法書士事務所で全国対応です。

司法書士法人浜松町歩法務事務所

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、出張相談にも対応している法務事務所で法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助も申請可能です。

法人グラディアトル法律事務所は、全国対応の法律事務所です。

アシスト法律事務所

アシスト法律事務所は相談無料です。

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サンク総合法律事務所は相談無料の法律事務所です。

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弁護士法人・響は相談無料ので分割払にも対応しています。

弁護士法人C-ens法律事務所

非対面型のビデオ面談に対応していています。もちろん、遠方からの任意整理の相談もできます。

上記以外にも、債務整理の相談や依頼ができる弁護士事務所や司法書士事務所は全国にあります。

債務整理の費用や相談料は事務所ごとに異なりまし、支払い方法異なります。事務所によっては法テラスの利用ができるところもありますので、比較検討して自分にあった法律事務所をみつけてください。

相談無料という事務所も複数あるため、相談料が厳しいという方は、無料相談を利用するのもいいでしょう。

弁護士や司法書士に依頼するメリット

債務整理の手続きをする時に、弁護士や司法書士に依頼するメリットがあります。

• 督促が止まる
• 最適な方法とメリットデメリットを教えて貰える
• 複雑な手続きでもスムーズ

です。

まず、弁護士や司法書士に依頼をして受任通知が出されたら、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などは本人に対しての支払いの請求などが一切できなくなります。

支払いの電話も郵便物も止まるので、精神的な負担が軽減されます。すべて間に弁護士や司法書士が入るため、本人は弁護士や司法書士とだけ連絡を取ればいいのです。任意整理の交渉もすべて代行してくれます。

また、相談をすれば複数ある債務整理の選択肢から「どの方法が最適か」をアドバイスして貰えますし、それぞれのメリットデメリットもわかりやすく具体的に説明してもらえます。

そして、個人再生や自己破産の場合は、裁判所の手続きが必要で複雑な手続きもありますが、専門家がついてくれるので、書類の作成などもして貰えますし、スムーズに処理を進めることができます。

もちろん、弁護士や司法書士には守秘義務があるため、秘密が漏れることはありませんので、相談だけでもしてみるといいでしょう。

費用はかかりますが、分割払いができる事務所や法テラスの利用ができる事務所もあります。

債務整理を考えるのはどんなとき？

債務整理は借金問題解決の方法ですから、債務整理を考える人は「返済できない借金を抱えている」ということになります。

中でも、債務整理を考えるのは、多重債務で借りて返済するようか自転車操業になっているときや、返済の目処がたっていないときなどです。

仮に、とても大きな借金をしていても「無理なく返済していけている」時には債務整理を検討する必要はありません。

借りている金額の問題ではなく、どんな借り方をしているか…どんな返済状態かがポイントとなります。

他には、返済しても利息の支払いが多く、なかなか元金が減っていない…というときにも債務整理を検討するタイミングといえそうです。

もちろん、返済できるのが一番ですが、厳しい状態を長く続けても借金が膨らむばかりですから、ヤバいかもしれないと思ったら早めに法律家に相談したほうがいいでしょう。

債務整理には三通りの方法がありますが、どの方法が最も適しているかは、事情を法律家に相談ししてからアドバイスして貰うのが最適です。

債務整理をしたら会社にばれるのか

債務整理の相談をするのは、法律のプロである弁護士か司法書士となります。

となると「会社にバレたら…」と心配する方もいらっしゃるかもしれません。

まず、弁護士や司法書士には守秘義務があるため相談内容が漏れることはありません。

弁護士は弁護士法23条で「職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」と定められていますし、司法書士もまた、司法書士法第24条、司法書士倫理第10条で守秘義務が定められています。

この規定には罰則もありますし、弁護士や司法書士の守秘義務をしっかりと熟知したプロですから、安心して相談して大丈夫です。事務所によっては電話連絡先を指定のひとつの番号にのみ限定するなど、プライバシーに配慮しているところもあります。

ですので、弁護士や司法書士は、相談を受けても、例え相手の家族や会社の上司にでも相談の内容を話すことはないので大丈夫です。弁護士や司法書士は個人情報の取り扱いやプライバシー保護にはとても気を遣っていますので、相談しただけで会社にバレることはまずありません。

ただし、自己破産や個人再生の場合は、手続き終了後に官報に名前などが掲載されるため、官報でバレる可能性はあります。

どうしても会社に知られたくないのであれば、官報への掲載がない任意整理を選ぶという方法もあります。

まとめ

今回は、債務整理の種類とデメリットとメリットについてお話ししましたがいかがでしたでしょうか。

債務整理には複数の方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。すべての債務整理に共通していえるのは、債務整理をしたら信用情報機関に事故情報が登録されるためブラックリストの状態になるという点、そして、メリットとしては債務が軽くなったり、任意整理では将来の利子がなくなるため返済計画たてやすくなり生活を再建しやすくなるというものです。

債務整理はどの方法が適しているかの判断も必要ですし、手続きや交渉は大変です。ですので、債務整理を検討しているという場合は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してアドバイスを貰うのがいいでしょう。

質問です 任意整理はお金がかかりますか?

回答です。弁護士や司法書士に依頼した場合には事務所が定めている費用がかかります。

質問です　秘密厳守ですか?

回答です　はい、弁護士や司法書士はには守秘義務があります。

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