債務整理渋谷おすすめ安い人気法律事務所や弁護士事務所

【ココなら安心!】頼りになる渋谷の人気法律事務所&弁護士事務所

「借りたお金はしっかり返済する…」本来はそれが筋というものでしょうが、コロナ禍の影響で収入が激減した方も多くいるように、やむを得ない事情で収入と支出のバランスが崩れ、返済が困難になってしまうケースもあります。

そのため、任意整理や個人再生、自己破産などといった債務整理という救済措置を講じることが法的に認められているのですが、手続きが複雑なため素人ではスムーズに進められず、かえって状況が混乱する場合があります。

そこで今回は、東京のど真ん中・渋谷区周辺に本拠を構えている幾多の法律事務所の中から、債務整理に強くて頼りになると人気がある法律事務所&弁護士事務所を厳選し、その所在地や概要を紹介したいと思います。

アヴァンス法務事務所

債務整理おすすめ人気事務所はこちら

「アヴァンス法務事務所」は、大阪と東京にそれぞれオフィスを構えている司法書士事務所で、過払い金請求に関する相談件数が累計20万件超えるなど、過払い金請求をはじめ任意整理に伴う貸し手との交渉・和解、裁判所での訴訟代行手続き、個人再生や自己破産時の書類作成など、借金問題の解決に特化しているのが特徴です。

借金を減額したり取り立てを止めるなどといった途中経過に執着するのではなく、相談者が借金を完済し新たな人生をスタートさせるまでをサポートすべく、債務整理後の債務者に対する支払・管理を代行する「アヴァンス・アシスト」という窓口を設立して、相談者を最後まで一括管理しています。

また、時にデリケートな生活の深部に迫ることもある借金問題を女性でも安心に気軽にできるよう、女性スタッフが常時対応する余生専用の相談窓口を設置するなど、相談者に寄り添ったきめの細かいサービスが定評を得ています。

  • 債務整理を幅広く行える認定司法書士が在籍
  • 相談から完済まで一括サポートをモットー
  • 女性専用の相談窓口アリ
相談料 無料
着手金 過払い金請求・・・0円

任意整理・・・44,000円(税込)

個人再生・・・363,000円(税込)

自己破産・・・220,000円(税込)

報酬金 過払い金請求・・・完済している場合は17.6%、返済中の場合は15.4%(1債権者あたり別途55,000円)
取り扱い業務 債務整理全般、その他登記
対応エリア 全国
事務所所在地 大阪本店・・・大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

東京オフィス・・・東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F

営業時間 9:30~21:00
TEL 0120-963-963
公式HP https://avance-jud.jp/

【筆者の一言】

『アヴァンス法務事務所は、貸金業者などとの「安易な和解」を良しとせず、毎月どの程度の返済が可能なのか、綿密にシミュレーションするなど、相談者の債務整理後の生活を見据えて、債務整理の方法について1人1人に提案しています。また、債務整理案件の受注後は相談者がWEBを通じて債務整理の進捗状況をリアルタイムで確認できる、「アヴァンス・ネクスト」というシステムを実装しています。』

弁護士法人鈴木総合法律事務所

続いて紹介する「」は、代表の鈴木 翔太氏ほか5人の弁護士が所属している都内では中規模と言える法律事務所で、同所が顧客を対象に実施した調査によると、99%以上の方が弁護士の対応について満足したと答えるなど、利用者から多くの高評価を受けています。

その評価を支えている原動力は、年間100件以上と言われる相談時の丁寧な聞き込みと迅速な対応で、代表を務める鈴木弁護士が掲げている,「難解な法律問題をわかりやすく説明」「依頼者の立場に立って考える」「迅速に対応し随時報告をする」という3つの活動方針が実践されています。

  • 経験豊富・多彩な得意ジャンルを持つ6名の弁護士が在籍
  • 債務整理に関しては相談料無料
  • 駅ちかでアクセスしやすい
相談料 無料
着手金 過払い金請求、任意整理・・・1債権者につき2万2000円(※完済業者は0円)

自己破産・・・22万円

個人再生・・・33万円

報酬金 過払い金請求、任意整理・・・【基本報酬金】和解が成立したとき 1債権者につき2万2000円【減額報酬金】残元金の全部又は一部の請求を免れたとき 減額分の11%【過払金報酬金】訴訟手続以外で過払金の返還を受けたとき:回収額の22%訴訟手続により過払金の返還を受けたとき:回収額の27.5%

自己破産・・・22万円

個人再生・・・住宅特則なし22万円、あり33万円

取り扱い業務 債務整理、民事・刑事全般
対応エリア 都内全域
事務所所在地 〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル4階・5階・7階(受付)
営業時間 平日9:00~20:00
TEL 03-6408-8600
公式HP https://www.law-suzuki.com/

【筆者の一言】

『代表弁護士としてはまだ若い部類に入る鈴木弁護士始め、どちらかと言えば若手弁護士が多く所属している事務所ですが、それを弁護士歴35年以上の大ベテランである奥野弁護士が上手くサポートしています。債務整理の中で手続きが複雑で解決に労力と時間を要する、個人再生や自己破産の手腕が優れていると定評がありますが、これは企業側の債権回収業務も請け負っている経験が活きているのでしょう。』

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 渋谷支店

「弁護士法人東京スタートアップ法律事務所」は、良い人生を歩んでいくためのパートナーでありたいという考えから、弁護士が抱かれやすい堅苦しいイメージから脱却し、フランクで相談しやすく状況に合った柔軟な対応をしてくれる弁護士がみつかる法律事務所を目指しています。

借金問題を始めとするトラブルをSmartに、かつ的確に処理すべく、頻繁に行われる法改正や新法成立、判例の動向などを確実に把握、代表である中川浩秀弁護士を筆頭に、16名の弁護士が「法」を武器に、日本をアップデートしようという大きな目標を掲げ日々邁進しています。

  • 東京・大阪・横浜に4拠点を構える成長株
  • 所属弁護士がフランクで話しやすい
  • 初回相談料無料
相談料 初回無料
着手金 任意整理・・・1社2.75万円〜(税込)

自己破産・・・22万円〜(税込)

個人再生・・・47.3万円~(税込)

報酬金 過払い金請求・・・回収金額の22%~27.5%(税込)
取り扱い業務  債務整理、民事・刑事全般
対応エリア 都内全域
事務所所在地 東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア39F
営業時間 月〜金 8:30 ~ 20:00
土日祝 9:00 ~ 19:00
TEL 03-5213-4142
公式HP https://tokyo-startup-law.or.jp/

【筆者の一言】

『フランクな事務所の雰囲気をイメージしてか、こちらは公式HPのレイアウトからしてスタイリッシュで都会的、登場する所属弁護士も定番であるスーツにネクタイという出で立ちではなく、パーカーにジーンズとなどといったラフなファッションに身を包んでいます。法律事務所はどうしても堅苦しく敷居が高いイメージを持たれがちですが、これなら比較的気負いなく相談できそうだと感じました。』

弁護士法人泉総合法律事務所 渋谷支店

泉総合法律事務所は全国に38拠点を持つ大規模法律事務所で、法律に対する相談者の不安を安心に変えることを目指し、誠意と情熱を持った経験豊かな弁護士が集まったプロフェッショナル集団で、ハチ公公園やスクランブル交差点のある渋谷駅から徒歩6分の所にオフィスを構えています。

困った時にすぐに相談できる身近な法律家であるため、親しみやすく相談しやすい雰囲気作りはもちろん、「複雑で分かりにくい」とされる弁護士費用についても、相談時依頼者が一目で理解できるよう、明確に提示することをモットーにしています。

  • 全国に38拠点を構える大手で実績豊富
  • 93,9%の相談者が満足したと回答
  • 豊富な経験と深い専門性が強み
相談料 無料
着手金、報酬金 過払い金請求・・・成功報酬22%(税込)(訴訟になった場合も同額)

任意整理・・・1社につき4.4万円(税込)

自己破産・・・25.3万円(税込)別途事務手数料3万円

個人再生・・・住宅なし:35.2万円(税込)住宅あり:44万円(税込)別途事務手数料3.5万円

取り扱い業務  債務整理、民事・刑事全般
対応エリア 全国
事務所所在地 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-10-6 Barbizon98 6階
営業時間
TEL 0120-778-123
公式HP https://izumi-legal.com/

【筆者の一言】

『同事務所は関東圏最大級の法律事務所として、これまで過払い金返還請求や債務整理に関する相談を24,307件も受け付けています。(2020年12月末時点)実績は申し分なしですし、総勢46名もの弁護士が在籍しているので、連絡のレスポンスが極度に悪かったり、各種手続きの進捗が遅かったりする心配はあまりないでしょう。

アヴァンギャルド法律事務所

こちらの事務所名となっている「アヴァンギャルド」という言葉には、「時代の先頭に立つ少数精鋭部隊」という意味がありますが、その名の通り鈴木理志弁護士が率いる小規模の個人法律事務所ですが、債務整理のほか、幅広い範囲の案件を円満解決に導いています。

人の役に立ちたいとの思いから弁護士を志したという鈴木氏は、気さくで話しやすい弁護士であると自身が話しているほか、当日・夜間・休日相談にも対応するなど、相談しやすい環境作りに力を入れているようです。

  • 個人事務所なので弁護士と信頼関係を深めやすい
  • 担当がコロコロと変わらない
  • メールでの問い合わせも可能
相談料 22,000円(税込)/時間、前払い制
着手金 要確認
報酬金 要確認
取り扱い業務  債務整理、民事・刑事全般
対応エリア 都内全域
事務所所在地 東京都渋谷区南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル718
営業時間 10:00~17:30(事前予約で時間外対応可
TEL 050-3138-2594
公式HP https://www.sosapo.org/lp2/suzuki-lawyer/

【筆者の一言】

『公式HPも簡易でそれほど多くの情報がありませんが、同HP内に無料の問い合わせフォームが用意されているので、弁護士への法律相談料や具体的な報酬など、気になる点は事前に問い合わせておくと良いでしょう。』

ウカイ&パートナーズ法律事務所

続いて紹介する「ウカイ&パートナーズ法律事務所」は、法律の専門家である弁護士はもちろん、公認会計士・税理士・コンサルタント・司法書士・行政書士といった、各分野のプロフェッショナルが所属している「総合士業事務所」であるため、法人・個人問わずあらゆるケースの債務整理をワンストップでおまかせすることができます。

代表を務めている鵜飼弁護士は、過去にテレビの情報番組やラジオなど、数多くのメディアにコメンテーターとして出演したことがあるほか、執筆活動や講演会を積極的にこなすなど、非常に多方面で精力的に活躍しています。

  • あらゆるトラブルをワンストップで解決できる
  • 債務整理に関する法律相談料は無料
  • 自己破産・個人再生の着手金が無料
相談料 無料
着手金 任意整理・・・税込¥22,000/1社

自己破産・個人再生・・・無料

報酬金 任意整理・・・22,000/1社+ 減額報酬10%(税込11%)+ 過払報酬20~25%(税込22~27.5%)

破産(同廃)・・・¥300,000(税込¥330,000)

破産(管財)・・・¥400,000(税込¥440,000)

個人再生(住宅なし)・・・¥400,000(税込¥440,000)

個人再生(住宅あり)・・・¥450,000(税込¥495,000)

取り扱い業務 離婚トラブル

遺産相続

交通事故

労働問題

不動産問題

債権回収

消費者問題

成年後見

各種訴訟損害賠償請求

債務整理

B型肝炎給付金

対応エリア 都内全域
事務所所在地 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-6-5 SK青山ビル8F
営業時間
TEL  0120-60-60-38
公式HP https://www.ukai-law.com/

【筆者の一言】

『東京都出身の鵜飼代表弁護士は、中央大学法科大学院を修了した後、数年間社会人として大手アパレル会社でマーケティングやバイイング業務に携わっていた経験もある根っからの経済通。その関係からか、企業の労務相談や契約書等のリーガルチェックなどの企業関係法務を取り扱うことが多いそうです。』

馬場綜合法律事務所

「馬場綜合法律事務所」は、自らが持っている法律の知識を最大限に生かし、考えうるあらゆる手段を講じて借金問題の抜本的な解決を目指し日々邁進しています。

令和元年に設立したばかりの真新しい法律事務所ですが、綜合法律事務所の名のとおり、多種多様な法律トラブルや法的ニーズに対応しています。

  • 新設の法律事務所で意欲満々
  • 渋谷駅から徒歩5分
  • 初回相談料(30分)無料
相談料 初回相談30分無料(要予約)、以降30分ごとに5500円
着手金・報酬金 交渉 着手金11万円(税込)~、報酬金11万円(税込)〜

調停 着手金33万円(税込)~、報酬金33万円(税込)+経済的利益の8.8%(税込)~17.6%(税込)

裁判 着手金22万円(税込)~、報酬金22万円(税込)〜

取り扱い業務 債務整理、破産、民事再生

一般民事事件

相続に関する問題

離婚その他男女関係に関する問題

不動産に関する問題

労働問題

刑事事件

対応エリア 都内全域
事務所所在地 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-16 越一ビル303
営業時間 平日10:00-19:00
TEL 03-6427-2036
公式HP

【筆者の一言】

『代表弁護士である馬場 洋尚氏が切り盛りしている小規模の個人法律事務所ですが、同じく弁護士をされていた亡き父の遺志を継ぎ、固定観念や正攻法に囚われることなく、依頼者の意向や事案に応じて柔軟に対応することをモットーに、法的観点から様々なトラブルの解決に努めています。』

弁護士法人岡林法律事務所

最後に紹介する「岡林法律事務所」は、JR新宿駅南口から徒歩2分というアクセス抜群の場所に事務所を構えている弁護士法人で、相談者自身の債務整理はもちろんのこと、配偶者や家族など故人の残した借金や過払い金に関する相談にも積極的に応じてくれます。

代表を務めている岡林敏夫弁護士は、借金問題という誰にでも起こりえる身近なトラブルの円満な解決を通じ、「誰かの力になることが、実は自分自身を助けている。」という気持ちを持って、業務に当たっています。

また、同事務所の公式HPでは、債務整理の意味と種類、手続きの流れや弁護士と司法書士の違いなど、相談者が日頃抱くであろう借金に関する様々な疑問点についてのコンテンツを用意しているので、相談する前に一度覗いてみてはいかがでしょうか。

  • 駅ちかでアクセスしやすい
  • 電話ORメールでの相談は無料
  • HPは債務整理に関するコンテンツが充実
相談料 電話・メールでの相談は無料
着手金 過払い金請求・・・0円

任意整理・・・0円

自己破産・・・0円

報酬金 過払い金請求・・・債権者1社あたり2万1000円(消費税込み)、過払金の24%(+消費税),訴訟提起前の場合は,20%(+消費税)

任意整理・・・債権者1社あたり2万1000円(消費税込み)、減額報酬:10%(+消費税。請求額と和解額の差額の10%)

自己破産・・・31万5000円(消費税込み)、破産予納金等として2万円

取り扱い業務 債務整理、民事・刑事全般
対応エリア 都内全域
事務所所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目10番4号
新宿CRビル8階
営業時間
TEL 03-5333-2355
公式HP http://www.okabayashi-lo.com/index.html

【筆者の一言】

『任意整理にせよ自己破産にせよ、借金問題に悩んでいる方は、弁護士や法律事務所に依頼したくてもまとまった初期費用を用意できないというケースが多いはず。そんな中こちらの事務所では、過払い金請求だけではなく、任意整理や自己破産に関してもt¥初期費用に当たる着手金が0円なので安心です。』

債務整理&法律事務所に関するQ&A

Q:法律事務所に支払う報酬(料金)の内訳について教えてください。
A:法律事務所に支払う報酬とは、案件の処理に従事した弁護士・司法書士・事務員が行った実務に支払う費用であり、相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料などがあります。ただしこれはあくまで「実務の対価」であり、案件によっては印紙代・切手代・記録謄写費用・保証金・鑑定料・交通費・宿泊費・日当などといった、事件処理に必要な「実費」を併せて請求されるケースもあります。裁判を起こすケースや、依頼者もしくは債権者が遠方にいて出張が必要な場合この実費が高額になることもあるため、事前に問い合わせ・確認をしておきましょう。
Q:法律事務所(弁護士)に支払う報酬(料金)はどのようにして決まるのですか?また、それが妥当かどうか判断する基準はありますか?
A:以前弁護士は、所属する弁護士会が法律に則って定める「弁護士報酬会規」を参考に、自らの弁護士報酬(費用)を決めていましたが、弁護士数・法律事務所数の増加や案件の多様化を受け規制が緩和、2004年4月1日に弁護士会の「報酬基準」が廃止され、金額・算定方法・支払時期その他報酬算定に関わる必要事項を明示した報酬基準を作成・事務所に完備しておくことを条件に、弁護士と依頼者との間で自由に金額や支払方法を決めることになりました。 つまり現在、弁護士や法律事務所に支払う報酬は同じ案件であっても、事務所の規模や経営状態、経営方針などによって金額が異なってきます。ただし、自由に報酬を決めて良くなったとはいえ、案件の難易度や弁護士が被る時間的・労力的負担、依頼者が享受するであろう経済的利益などといった要素を複合的に判断し、適正かつ妥当な金額でなければならないとされているほか、決めた報酬基準を依頼者に提示する必要があります。ですので、問い合わせや無料相談の段階で報酬の総額を見積りなどでしっかり確認・比較をしてから、正式に依頼・契約する法律事務所を決めるようにしましょう。なお、全国の弁護士・法律事務所の指導、連絡および監督に関する事務を行日弁連(日本弁護士連合会)では、弁護士報酬の目安を周知するため、全国の弁護士からとったアンケート結果を要約したリーフレットを作成していますので、こちらを参考にするとよいでしょう。
Q:住宅を保持したままの状態で債務整理をすることは可能なのでしょうか?
A:本来、何らかの保有財産があるのであれば、それを処分し借金返済に充てた後で、債務整理を進めていくというのが当然の流れです。そのため、住宅を浮遊している方が多額の借金を整理する場合、以前は財産処分を十なう自己破産を進めていくしか手がなく、借金が無くなっても同時に「住処」を失ってしまい、結果として生活基盤を再建できないケースもありました。このような事態を受け2001年4月に民事再生法が施行され、住宅を維持したまま借金を大幅に減額する方法、いわゆる「個人再生」が可能となりました。ただし、個人再生によって借金は大幅に減額されますが、自己破産と異なりあくまで「返済をしていく手続き」なので、返済現状収入がない場合やあっても不安定で支払いの継続が困難だと判断された場合は、個人再生を進めることはできません。
Q:債務整理の相談・手続きにはどんなものが必要ですか?
A:初回無料や何度でも無料など、法律相談量の価格設定は法律事務所によって異なりますが、現在の借金状況がわかる書類が揃っているほど、その後の手続きはスムーズになります。ですので、借入時の契約書や借入の明細、借入先のクレジットカードにくわえ、免許証などの身分証明書と印鑑、それに相談内容を書き留めるメモ用紙と筆記用具は持参しておくと良いでしょう。また、何らかの資産を持っている場合は、不動産登記簿などそれを証明する書類等を持参すべきですし、存在自体がブラックである闇金からの借り入れがある場合は、その取引状況をわかる範囲で記録した明細を準備しておきましょう。借金にしろ収入や財産にしろ、弁護士に現状をすべて把握してもらうことが借金問題解決の第一歩になるため、何事も包み隠さず申告するようにしましょう。
Q:地方に住んでいるのですが、都市部にある大手事務所に債務整理をお願いすることは可能なのでしょうか?
A:借金の状況や進めていく債務整理の種類、さらに依頼先法律事務所の方針によりますが、電話で遅滞なく連絡が取れ、郵送での書面やり取りで本人確認や意思確認が可能である場合、地方に住んでいて直接事務所へ行けないケースでも、基本的に債務整理を依頼することができます。 近年では、ネットを利用したオンライン面談と郵送・ファックスなどのみで債務整理を受注してくれるところも増えましたが、案件が複雑で裁判を有するようなケースでは、直接弁護士と面談できる近場の法律事務所の方が、信頼関係を築きやすいかもしれません。

Q:債務整理をするとブラックリストに載るというのは本当ですか?
A:まず基本的なことを言うと、実は金融業界にブラックリストというものは存在しません。ただ、ローンを組んだりクレジットカードを作るとその瞬間、借り手の情報が貸し手によってJICCやCICなどの「信用情報機関」という所に登録されるのですが、返済が滞ったり破産をするとその事実がネガティブ情報(事故情報)として追加されます。この状態を俗に「ブラックリストに載っている」と表現し、新たな借金を申し込んだ際金融機関がそれを確認すると、まず間違いなく審査を通過しません。そして結論を言えば、債務整理をすると種類によって5年から10年の間、事故情報が保有されてしまうため、新規クレジットカードの作成や追加キャッシングの利用や、ローンを組むことが非常に困難になります。

【事故情報の保有期間】

個人信用情報機関名 任意整理 個人再生 自己破産
JICC 5年 5年 5年
CIC 5年 5年 5年
KSC 5年 10年 10年

ブラックリストに載ると、新たな借金やローンを組むことができないほかに、携帯電話やスマホの新規契約を断られたり、賃貸契約ができなかったりと様々な面で生活に支障が出ますが、債務整理に限らず支払いを滞納しすぎたり多重債務に陥った場合なども、事故情報として登録されます。債務整理によって根本的に借金問題を解決したほうが、数段将来の展望を立てやすくなるので、ブラックリストという言葉を恐れるのではなく、思い切って債務整理に踏み切ったほうが良いと考えています。

Q:過払い金請求には「時効」があると聞いたのですが本当ですか?
A:消費者金融などに対し利息制限法の上限を超えて払いすぎていた利息であり、払うべきではないお金として取り戻すことが可能な過払い金は、最後に借入・返済をした日から10年が経過すると時効で消滅してしまいます。ただし、時効計算の始期はあくまで「最後の取引」が行われた時点なので、例えば2010年4月にいったん完済しその後数年間取引がなく、再度同じ貸金業者から借り入れて2018年4月に完済した場合、時効が成立するのは2020年4月ではなく「2028年4月」であり、空白期間の前に関しても、連続した1つの取引として過払い金を請求することができます。いずれにせよ、時効が迫っているケースも多々あるため、思い当たることがある場合は一日も早く専門家に相談すべきです。

Q:弁護士費用(法律事務所へ支払う報酬)の分割は可能ですか?
A:法律事務所によりますが、着手金を含むすべての費用について、分割払いの相談に乗ってくれるところがほとんどです。各事務所が提示してくる毎月の支払額は概ね2~3万円程度、それでも支払いが厳しいという場合は、法テラスの弁護士費用立替制度の利用を検討してみましょう。利用するためには一定の収入要件を満たしている必要がありますが、利用を認められると毎月1万円以下の支払額で抑えられるケースもあります。

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ゆび
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