自己破産に強いおすすめの弁護士事務所と法律事務所

事業の失敗や積み重なった借金によって行き詰まってしまい、現実的に返済することが困難な状況になった人もいるでしょう。

任意整理や個人再生といった債務整理の方法もありませんが、こういった方法で解決するのが難しい場合には最終手段でもある「自己破産」をしなければなりません。

自己破産をする場合には弁護事務所や法律事務所に依頼をして、裁判所を通じて手続きを行います。

自己破産の認可が下りると借金の返済義務が免責されるものの、数年間に渡って法的な制限が加わるケースなどもあるので注意が必要です。

そんな中「自己破産すると人生終わりなんじゃないの？」「自己破産ってどうやって始めるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

そもそも自己破産をするつもりで生きていないので、やり方がわからないのは当然なのですが、いざというときに準備ができていないと手間取ってしまうでしょう。

そこで今回の記事では、自己破産の基本情報やメリット・デメリットなどを詳しく解説していき、自己破産に強いおすすめの弁護士事務所と法律事務所を紹介していきます。

自己破産をする際は借金問題に強い法律事務所や弁護士事務所に依頼するようにしてください。

1.自己破産とは

まずは「自己破産」とはどういった手続きなのかについて解説していきます。

自己破産の簡単な説明としては「抱えている債務の返済義務を免責し、借金をリセットする手続き」となります。

借金を積み重ねてしまうと毎月の返済では現実的に完済するのが困難な状況になってしまいます。

しかし、自己破産をすれば借金の返済義務がなくなるので、苦しい返済から解放されて人生を立て直すことができます。

また、自己破産には大きく分けて以下の3つの種類があります。

• ①管財手続き
• ②少額管財事件
• ③同時廃止手続き

では、それぞれの種類について1つずつ詳しくみていきましょう。

①管財手続き

管財手続きは、自己破産の申し立て後に行う財産の処分手続きのことです。

自己破産で借金を帳消しにする代わりに債務者が所有している財産を現金化し、債権者に分配していく必要があります。

この際、裁判所から破産管財人が選ばれ、債務者の財産や借金を調査していきます。

管財手続きを行うのは主にかなりの資産を所有している方が自己破産をするケースに限られます。

大きな企業の代表を務める方や資産はあるけどギャンブルなどの浪費で借金を重ねてしまった場合などが挙げられます。

そのため、基本的に個人の借金で管財手続きに発展するケースは稀です。

②少額管財事件

少額管財事件は、さきほど紹介した管財事件のスモール版と考えるとわかりやすいでしょう。

管財手続きほど借金の返済に充てられる財産を所有していない場合に、少額ながら財産を現金化して債権者に返還していきます。

破産管財人への依頼費用が通常の管財手続きよりも安いのが特徴です。

主に借金の返済に充当可能な資産を所有している方が自己破産をする場合に、少額管財が行われます。

また、依頼費用を支払う余裕があるケースにおいても、少額管財事件になることがあります。

③同時廃止手続き

同時廃止手続きは、財産を所有していない方が自己破産をする場合に行う手続きです。

財産を所有していないため、破産管財人も登場せず、破産手続きのみを行う形になります。

財産処分に関する調査などが行われないため、同時廃止手続きはその他２つの種類よりも時間もお金もがかからず、申立者の負担が少ないという特徴もあります。

処分するほどの財産を所有していない方や、破産管財人への依頼費用が支払えないケースなどにおいて行われる自己破産のパターンです。

2.自己破産をするとどんなメリットがある？

自己破産をすることで得られるメリットとしては以下の4点が挙げられます。

• ①借金の返済義務がなくなる
• ②生活に必要な財産は手元に残る
• ③借金の取り立てに悩まなくなる
• ④仕事は続けられる

では、それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

①借金の返済義務がなくなる

自己破産の最大のメリットはやはり「借金の返済義務がなくなる」という点に尽きるでしょう。

裁判所に自己破産が確定すると、それまでの借金は帳消しになり、支払う必要がなくなります。

現実的に返済が困難な借金を抱えていた場合でも、自己破産によってリセットすれば生活を立て直すことができるでしょう。

任意整理や個人再生では借金の減額ができるのみで、手続き後も返済は続いていくのですが、自己破産なら原則的に全ての債務が免責されます。

「借金に行き詰まってどうしようもなくなった人」や「会社が倒産したり、事業に失敗して莫大な借金を抱えてしまった人」などにおすすめです。

②生活に必要な財産は手元に残る

借金の返済義務が免除される以外のメリットに関しては「一部の財産が手元の残せる」という点です。

家や車といった大きな資産は自己破産によって現金化され、債権者への返済に充当されるのですが、全ての所有物を現金化されると生活を送ること自体が困難になってしまいます。

そのため、生活に最低限必要な物については、自己破産をしても手元に残すことができます。

自己破産後に残せる財産の基準としては一般的に以下のようになっています。

• 20万円未満の財産
• 99万円以下の現金
• 生活に必要な家具や家電など

これだけ残せれば自己破産をしても、また明日からとりあえず生活を送ること自体は可能です

③借金の取り立てに悩まなくなる

借金の返済に行き詰まっていると消費者金融などの金融機関からしつこい取り立てにあって、それがまた精神的な負担になってしまうというケースも多くあります。

借金の存在以上に取り立ての電話がかかってきたり、実際に家に来たりして説明を求められるのはとてもキツイですよね。

自己破産をすると手続き中は金融機関などの債権者は取立てを行うことができなくなります。

もちろん自己破産が成立した後も借金の返済義務はないので、取立てにくることもありません。

こちらに関しては、自己破産を弁護士や法律事務所などに依頼した際、債権者に対して受任通知が送られ、それ以降は債務者に直接取り立てることができないという法律が根拠になっています。

④仕事は続けられる

「自己破産をすると職を失うのでは？」「破産すると首になる？」と思っている方も多いかもしれませんが、必ずしも自己破産で会社を首になるわけではありません。

労働基準法でも自己破産を理由に解雇をすることは認められていないため、自己破産後も同じ会社で仕事を続けることができます。

ただし、一部の職種に関しては、自己破産によって就職が制限されるものがあるので注意してください。

以下のような資格が必要な職業については、自己破産によって資格が無効となり、仕事を継続することができなくなります。

• 弁護士
• 司法書士
• 公認会計士
• 税理士
• 宅地建物取引士
• 警備員
• 企業の取締役や役員
• 金融業全般
• その他、士業や公務員など

自己破産が完了すれば元通りになりますが、自己破産中の対応については事前に考えておくべきでしょう。

3.自己破産のデメリット・注意点は何？

自己破産を行う際のデメリットや注意点としては以下の4点が挙げられます。

• ①信用情報に傷がつく
• ②家や車などの財産を失う
• ③就職や資格取得などで法的な制限がかかる
• ④自己破産手続き中の引越しや旅行には許可が必要

メリットがある自己破産ですが、デメリットもあるので必ず確認しておくようにしてください。

①信用情報に傷がつく

自己破産をするとその履歴が信用情報機関に保存されてしまい、いわゆる「ブラックリスト」に登録されてしまいます。

ブラックリストに履歴が保存されていると、新たにクレジットカードを発行しようと思っても審査に通らなくなりますし、家や車などの購入でローンを組むこともできません。

今まで使っていたクレジットカードも強制解約になったり、更新ができなかったりするケースも考えられます。

自己破産は、「お金を借りる」という行為に対して、信用を地に落とすことでもあるので、さまざまな面で不便を感じることがあるでしょう。

ただし、信用情報機関に登録された記録が保存される期間は5年ほどと言われているため、時間が経過すれば元の生活に戻ることができます。

自己破産の履歴が消えるまで健全な生活を送っていれば、またローンを組んだり、クレジットカードを発行したりすることができるでしょう。

②家や車などの財産を失う

自己破産をするとただ借金が免除されるだけでなく、債務者が所有している財産を現金化する手続きも行われます。

こうしないと自己破産をすることで債権者に著しい損害が与えられるため、現金化できる財産に関しては処分をして、債務に充当させる手続きを行います。

この際に、家や車といった大きな財産に関しては、基本的に売却された債権者に分配されるため、自己破産をすると家や車などを失います。

「家を失う」というのは、精神的にも辛い側面があるので、慎重に決断しなければならないですね。

③就職や資格取得などで法的な制限がかかる

自己破産の手続きをしている間、以下の一部の職種に関しては、就職ができなかったり、資格が無効になったりします。

• 弁護士
• 司法書士
• 公認会計士
• 税理士
• 宅地建物取引士
• 警備員
• 企業の取締役や役員
• 金融業全般
• その他、士業や公務員など

そのため、自己破産中は仕事ができず、自営業の方になると収入がなくなってしまうので注意してください。

ただ、自己破産が完了すれば上記の制限は解除され、通常通り仕事に戻ることができます。

しかし、自己破産は最短でも3ヶ月かかりますし、長いと1年はかかるため収入面でのマイナスは非常に大きくなってしまうでしょう。

④自己破産手続き中の引越しや旅行には許可が必要

自己破産をすると手続き中に居住地を離れる場合は、破産管財人の同意や裁判所の許可が必要になります。

基本的に旅行が理由ではこういった許可は下りないと考えた方がいいでしょう。

仕事で海外出張が余儀なくされた場合や、離れて暮らす家族の看病やお見舞いに行くといった理由であれば認められるでしょう。

この制限は裁判所からの免責決定が行われ、自己破産手続きが終了するまで続きます。

また、旅行だけでなく引っ越しも難しくなるので注意してください。

4.自己破産は弁護士に依頼しよう

自己破産をする場合には弁護士事務所や法律事務所に依頼するのがおすすめです。

おすすめな理由としては以下の4点が挙げられます。

• ①債権者からの督促が停止する
• ②法的な手続きのサポートが受けられる
• ③申立書の作成もしてくれる
• ④裁判所などでの面談に来てくれる

では、なぜ自分で手続きをするよりも弁護士に依頼した方がいいのか詳しくみていきましょう。

①債権者からの督促が停止する

弁護士に自己破産の依頼をして、手続きが開始されると弁護士から債権者に対して「受任通知」という書類が送付されます。

受任通知は、債務者が自己破産の手続きを開始したことを債権者に通達するとともに、それ以降の債権者とのやり取りについては、債務者に代わって弁護士が行うことを伝えるための書類です。

受任通知を債権者が受け取ると、それ以降債務者に対して直接督促することができなくなります。

取り立ても通知が届いてからはストップするので、債務者の精神的な負担も軽減できるでしょう。

自己破産を検討している方で、しつこい取り立てにお悩みの方は、お早めに手続きをスタートさせて、取り立てのストレスから解放されるのがおすすめです。

②法的な手続きのサポートが受けられる

自己破産は裁判所を通じて行う法的な手続きになるため、当然ながらさまざまな知識が必要になります。

法律の専門知識がないのに自分で自己破産をしようとすると、まず間違いなく迷ってしまったり、申請の不備が出てしまったりするでしょう。

必要書類を揃えるだけでも大変な作業になってしまいます。

ちなみに自己破産をするには以下の書類を揃えなければなりません。

• 自己破産申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 資産目録
• 家計簿
• 給与明細・源泉徴収票
• 住民票
• 預金通帳の写し

これらを1枚1枚準備するのは大変ですし、生活の状況や仕事によっては追加書類も必要となります。

弁護士に自己破産の依頼をすれば、こういった法的手続きのサポートを全面的に受けられるので、手続きの負担を最小限に抑えられます。

必要書類の準備も丁寧に教えてくれるので迷う心配もありません。

③申立書の作成もしてくれる

自己破産をするには裁判所に対して申立書を提出しなければならないのですが、この申立書の作成も弁護士に代行させることができます。

書類の作成は知識がないと手間取ってしまうので、弁護士に依頼してスムーズに済ませてしまうのがおすすめです。

申立書の作成や裁判所への提出など、一貫して任せられるのもいいですね。

とりあえず弁護士の指示に従って動くだけで済むので、考えるエネルギーが不要で楽に済ませられるのが魅力です。

④裁判所などでの面談に来てくれる

自己破産の申し立てを行うと、借金の返済義務を免責するかどうかの面談や尋問を裁判所で行います。

裁判所での面談や債権者との会合に出席して、さまざまな事情を説明する必要があるのですが、1人で行うのはとても不安ですよね。

弁護士に自己破産を依頼すると裁判所への面談は代行してくれますし、債権者との会合についても同席してもらえます。

法的な説明についても弁護士に任せることができる上に、自己破産をする債務者と債権者という関係上、1人で会う必要がないというのは安心ですね。

5.自己破産を弁護士事務所に依頼すると費用はいくら？

自己破産をする上でどれぐらいの費用がかかるのかというのは、非常に重要な問題ですよね。

依頼する弁護士事務所や自己破産手続きの内容によっても費用は上下するのですが、大体の相場としては20〜50万円というのが一般的なようです。

例えば、同時廃止手続きのように財産の処分が不要な自己破産であれば、スムーズに手続きが進められるため依頼費用が抑えられる傾向にあります。

ただし、報酬を決めるのはあくまで弁護士側なので、相場をしっかりと把握した上で依頼する事務所を選んだ方がいいでしょう。

また、「自己破産をするような立場なのに弁護士費用は払えるの？」と思うかもしれません。

もちろん自己破産をする方が全て一文なしな訳ではありませんが、それなりの金額ではあるため場合によっては費用を払えないケースもあるでしょう。

そういった場合には、分割払いなどに対応した弁護士事務所を利用したり、法テラスを活用して弁護士費用を立て替えてもらったり（のちに分割で返済する）といった方法があります。

また、弁護士に自己破産の依頼をした段階で、債権者による取り立てや返済は一時的にストップするため、その分の返済金を弁護士費用に充てるといったことも可能です。

全ての費用を必ず一括で支払わなければならないといったケースは稀なので、弁護士の方と相談しながら柔軟に対応してもらうようにしてください。

6.自己破産をするための手順

では、自己破産の主な手順について解説をしていきます。

どういった流れで自己破産が完了するのか参考にしてみてください。

大まかな手順としては下記の通りです。

• ①債務の金額や債権者のリストを整理する
• ②収入や生活状況、保険などを把握する
• ③自己破産の依頼費用を準備する
• ④弁護士事務所に依頼をする
• ⑤受任通知が債権者に送られる
• ⑥書類作成や申立の準備をする
• ⑦裁判所で面談を行う
• ⑧破産管財人による財産の処分が行われる
• ⑨裁判所の許可が下りると免責が確定する

では、1つ1つのステップを詳しくみていきましょう。

①債務の金額や債権者のリストを整理する

まずは自身の債務の状況をクリアにするところから始めなければなりません。

債権者のリストを作成し、それぞれの債権者に対して、どれだけの債務が残っているのか、返済状況なども含めて整理をしていきます。

借金の総額はいくらなのか、借入先は何社あるのかなど、債務の状況をもれなく明らかにしてください。

個人レベルの債務であれば、それほど大変な作業ではありませんが、企業倒産や事業の失敗などで自己破産をする場合には、債権者リストの作成にも時間がかかってしまうでしょう。

②収入や生活状況、保険などを把握する

次に、今の自分の置かれている状況を整理していきます。

働いて収入があるかどうかはもちろん、月収および年収といった収入や生活に必要な支出、保険の加入状況などを整理してみてください。

自己破産は裁判所を通じて債務の返済義務の免責許可をもらうための手続きでもあるため、借金の返済が現実的に困難であることを証明するためにも、債務の状況だけでなく、今の生活状況についても説明する必要があります。

ここまでを弁護士の方などに協力してもらいながら行うこともできますし、最低限の下準備として自分で進めておくのもいいでしょう。

③自己破産の依頼費用を準備する

依頼するための状況整理が終わったら、次に弁護士事務所に自己破産の依頼をするための費用を準備してください。

もちろん借金の返済に追われる中で、数十万円といったお金を準備するのは難しいかもしれませんが、できるだけまとまったお金を確保しておきましょう。

もり仮に依頼費用を準備できなかったとしても、分割での支払いに応じてくれる弁護士事務所もありますし、頭金として依頼費用の一部のみを支払ってから手続きを開始するなど柔軟な対応をしてくれるケースもあります。

それでも定期的な収入がある場合には、計画的に依頼費用を準備しておくのがおすすめです。

④弁護士事務所に依頼をする

自己破産を依頼する弁護士事務所や法律事務所を決めてください。

ポイントとしては「借金問題に強い」事務所に依頼することです。

弁護士・法律事務所といってもそれぞれに得意分野がありますし、業務範囲も異なります。

裁判所との面談などを行うことを考えれば、自己破産を確実に成立させるためにも借金に強い弁護士に依頼をしてください。

⑤受任通知が債権者に送られる

弁護士に自己破産の依頼をすると、債権者に対して受任通知が送られます。

受任通知が送付されると、それ以降債権者は直接債務者に取り立てができなくなります。

それまで取り立てに苦しんでいた人は、この段階で取り立てから解放されます。

⑥書類作成や申立の準備をする

自己破産のための書類を作成したり、申立ての準備をおこなったります。

基本的には弁護士の方に支持された書類を用意していく形になるため、迷うことはないでしょう。

とはいっても必要書類は多く複雑なので、きちんと確認しながら行いましょう。

申立ての書類作成については弁護士の方が行ってくれます。

⑦裁判所で面談を行う

自己破産の申立を行うと裁判所での面談が行われ、資産や借金、自己破産の経緯といった事情を説明していきます。

こちらに関しては弁護士が代行してくれるケースが多いですし、出席はしても説明は弁護士が行うというケースもあります。

⑧破産管財人による財産の処分が行われる

面談で問題がなければ、債務者の財産を処分して債権者に分配する手続きが行われます。

ちなみに処分するような財産を所有していない場合には、こちらは行われません。

破産管財人が決定され、財産の調査や債権者との会合などが行われ、処分方法などが決定していきます。

⑨裁判所の許可が下りると免責が確定する

裁判所から債務の返済義務に関する免責許可が決定されると、自己破産が成立し、借金が帳消しになります。

免責許可が下りると再度裁判所に出頭して免責尋問を行います。

こちらは形式的なものなので質問に正しく答えるだけで十分です。

7.自己破産を依頼する弁護士事務所を選ぶポイントは？

自己破産で弁護士事務所を選ぶときのポイントは以下の6つです。

• ①無料で相談を受けてくれる
• ②依頼費用が明瞭かつ相場よりも安い
• ③自己破産の実績が豊富
• ④営業時間など柔軟に対応してくれる
• ⑤依頼費用の支払いを分割または後払いにしてくれる
• ⑥事務的な対応をせず話を親身に聞いてくれる

1つずつ詳しくみていきましょう。

①無料で相談を受けてくれる

依頼する前に借金の状況などを相談して自己破産すべきかどうかの判断ができる事務所がおすすめです。

相談を無料で受け付けている事務所も多く、そういった場合であれば、借金に対してどのような対応をするのがベストなのかを判断することできますし、実際に依頼すべきかどうかも見ることができます。

自分が置かれている状況を客観的に把握できますし、実際に話をしながら手続きを任せられるかも決めてみましょう。

②依頼費用が明瞭かつ相場よりも安い

自己破産の費用を依頼前に明らかしてくれる弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

依頼費用が不明瞭だと、手続きが開始して後戻りができなくなってから手数料などが加算されて最終的に予定よりも大幅にオーバーした費用が請求される可能性もあります。

依頼前に費用をクリアにした上で、その金額が相場よりも安ければベストですが、まずは明瞭さを重視して選んでみてください。

③自己破産の実績が豊富

借金問題に強い弁護士事務所がおすすめですが、中でも自己破産の実績が豊富なところがおすすめです。

実際に相談をしていく中で自己破産の経験などを尋ねてみるといいでしょう。

債務整理を専門に取り扱っている弁護士事務所であれば、より確実に自己破産そ進めていくことができるはずです。

④営業時間など柔軟に対応してくれる

平日の日中は仕事が忙しくて相談などに行けないという人も多いと思いますが、そういった依頼者の都合に対して柔軟に対応してくれる弁護士事務所がおすすめです。

休日や深夜など時間帯による臨時の対応や電話やメールなど多少な手段によるやり取りなど、忙しい人ほど対応の幅が広い事務所が向いています。

⑤依頼費用の支払いを分割または後払いにしてくれる

依頼費用を一括で支払うのが難しい場合には、分割払いや後払いに対応してくれる事務所に依頼するのがおすすめです。

相談をした際に一括で費用を支払うのが難しい旨を話すことで、柔軟に対応してくれるかもしれないので、まずは弁護士の方と話し合ってみてください。

⑥事務的な対応をせず話を親身に聞いてくれる

自己破産をするときというのは精神的にもかなりダメージを受けています。

そんな中でいくら法的手続きとは言え、弁護士の方に事務的な対応をされると気持ちよくありませんよね。

やはりこちらの心情を察して、精神的にサポートをしながら手続きを進めてほしいものです。

自身の状況などにもしっかりと耳を傾けてくれる親身な対応をする弁護士事務所を選んでみてください。

8.自己破産に強い弁護士事務所を紹介！おすすめは？

ここからは自己破産に強い弁護士事務所を紹介します。

今回ピックアップしたのは以下の10社です。

では各社の特徴やおすすめポイントをみていきましょう。

①はたの法務事務所

はたの法律事務所は、40年間もの運営実績を誇り、相談件数は累計20万件以上となっています。

長年に渡る経験からスムーズに相談者の悩みを解決に導くのが強みです。

相談は何度でも無料ですし、全国対応で地方からでも出張で対応してくれます。

はたの法務事務所のおすすめポイント

• ①40年もの豊富な運営実績
• ②相談は何度でも無料
• ③全国対応で出張も可

②アース法律事務所

アース法律事務所は、初回相談無料で気軽に頼れる上に借金問題を5000件以上も解決してきた実績が魅力です。

アース法律事務所はどんな法律事務所?

元裁判官の方が運営する事務所でもあるため、借金問題に関してもプロ中のプロの専門性の高さが魅力で、自己破産で裁判所の手続きを行う際にも強みになっています。

全国からの相談も受け付けています。

アース法律事務所のおすすめポイント

• ①初回相談無料で使える
• ②元裁判官が運営する事務所で自己破産に強い
• ③全国対応

③ベリーベスト弁護士事務所

ベリーベスト弁護士事務所は、24時間365日相談を受け付けているので、忙しい方にもおすすめです。

全国各地に拠点を持っているため、対面での相談も可能ですし、借金問題の実績も特に豊富です。

大手で安心感があるので借金問題を抱えている方には特にぴったりですね。

ベリーベスト弁護士事務所のおすすめポイント

• ①24時間365日相談対応
• ②全国に拠点があるので場所を問わず利用可能
• ③大手で安心感がある

④Hana法務事務所

Hana法務事務所は、幅広い業務を取扱う中で債務整理にも取り組んでいる事務所です。

丁寧かつ親切な対応で依頼者を安心させてくれるのも魅力ですし、依頼費用を分割で支払うことができるのでコスト面でも安心です。

電話やメールで無料の相談をすることもできます。

Hana法務事務所のおすすめポイント

• ①親切かつ丁寧な対応
• ②依頼費用の分割が可能
• ③無料相談ができる

⑤東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、10年間で3万件以上の借金問題を解決してきた、このジャンルに強みを持っている事務所です。

依頼費用を分割払いでも支払うことができるため、自己破産の費用を一括で用意できなくても安心です。

全国対応で地方からの相談でも面談を受けてくれます。

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

• ①借金問題の実績が特に豊富
• ②全国対応で地方からの依頼も出張で対応
• ③依頼費用の分割払いが可能

⑥こがわ法務事務所

こがわほむ事務所は、司法書士という職業にとらわれずに関わる人すべてを幸福にするという理念を持つ事務所です。

依頼者と同じ目線に立った上で解決に向けて動いてくれるので、安心して任せることができます。

相談も無料なのでまずは気軽に借金の相談をしてみるといいでしょう。

こがわ法務事務所のおすすめポイント

• ①依頼者と同じ目線に立った対応
• ②相談は無料で気軽に頼れる

⑦アース法律事務所

アース法律事務所は、全国対応で地方にも出張で対応してくれる法律事務所です。

借金問題の実績も豊富ですし、元裁判官の方が運営しているので自己破産時の裁判所での手続きを行う際も強みを発揮してくれます。

アース法律事務所 のおすすめポイント

• ①全国対応
• ②相談は初回無料
• ③自己破産に強い

⑧サンク総合法律事務所

サンク法律事務所は、全国対応で相談無料のフットワークの軽さが魅力の事務所です。

女性の弁護士も多数在籍しているため、女性の方でも安心して頼れるのが魅力となっています。

サンク総合法律事務所の口コミはこちら

依頼費用の分割払いもできますし、最短即日で督促をストップさせるサービスもあります。

サンク総合法律事務所 のおすすめポイント

• ①全国対応で相談無料
• ②女性の弁護士が多数在籍
• ③依頼費用の分割払いが可能

⑨ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、低費用で自己破産の手続きを行ってくれる法律事務所としておすすめです。

相談は無料ですし、個人再生や自己破産といった手続きに強いのも魅力。

全国対応で地方からの相談でも出張で対応してくれます。借金問題の実績も豊富で、長年運営を続けている信頼性の高さもあります。

ひばり法律事務所のおすすめポイント

• ①借金問題に強い
• ②全国対応、地方からでも出張で相談
• ③長年の運営実績がある

⑩そうや法律事務所

そうや法律事務所は、設立が2017年と新しめの事務所なのですが、大手で借金問題を扱ってきた実績豊富な弁護士が在籍しているので腕は確かです。

全国対応しており相談は何度行っても無料なのがお得ですね。

依頼費用の分割払いにも対応しているので、コスト面で不安な方にもおすすめです。

そうや法律事務所のおすすめポイント

• ①実績豊富な弁護士が在籍
• ②全国対応
• ③依頼費用の分割払いが可能

9.自己破産が認められない場合があるので注意しよう

自己破産は申立てをすれば必ず認められるわけではありません。

「免責不許可事由」といって、自己破産を行う理由として相応しくないものに関しては免責を認めないといったケースもあります。

では、そんな免責不許可事由について以下の2点を整理していきます。

• ①免責不許可事由を知っておこう
• ②免責不許可事由の種類

重要なポイントなので確認しておいてください。

①免責不許可事由を知っておこう

免責不許可事由は、自己破産による借金の返済義務の免責を不許可にするほどの理由のことです。

自己破産を申し立て債務者に許可が与えられないほどの背景があると、自己破産が成立しません。

②免責不許可事由の種類

免責不許可事由には以下の種類があります。

• 詐害目的での財産価値の減少行為
• 不当な債務負担行為
• 不当な偏頗行為
• 浪費又は射幸行為
• 詐術による信用取引
• 手続上の違法行為
• 義務の違反行為等
• 7年以内の免責取得等

ギャンプルやお金の使いすぎによる借金は「浪費又は射幸行為」に該当し、免責不許可事由になる可能性があるので注意してください。

10.自己破産をした方がいい人とは？

自己破産をした方がいいのは以下のような人です。

• ①月収の40%以上が借金の返済で占めている人
• ②収入自体がなく返済が困難な人
• ③住宅などの資産を保有していない人
• ④自己破産によって法的な制限の影響を受けない人
• ⑤住宅や車のローンを組む予定がない人
• ⑥債務に連帯保証人が設定されていない人
• ⑦定年退職までに完済する見込みがない人

では、詳しくみていきましょう。

①月収の40%以上が借金の返済で占めている人

月収の半分近くが借金の返済で占めていると生活費の支払いすらままならなくなるでしょう。

それだけの返済が長期間続いているようでは、利息も相当な額になっているでしょうし、現実的に完済するのも難しので自己破産をするのがおすすめです。

②収入自体がなく返済が困難な人

収入自体がなく借金の返済が困難な場合は、利息で残高が膨らんで行く前に自己破産で手を打つのもおすすめです。

とりあえず借金を帳消しにすれば、新たな再スタートを踏み出すことができるでしょう。

③住宅などの資産を保有していない人

自己破産をすると家などの資産を処分する必要があるのですが、そういった資産を保有していないのであれば自己破産のデメリットは小さいので、借金の返済が難しい場合にはおすすめです。

④自己破産によって法的な制限の影響を受けない人

自己破産によって制限を受ける特定の職業ではない人は、自己破産をしても仕事には特に影響しないので、借金の返済に困っている場合は検討してみましょう。

⑤住宅や車のローンを組む予定がない人

自己破産をすると長期的にローンを組むことができないので、近いうちに住宅や車をローンで購入する予定のある方はやめておいた方がいいでしょう。

そういった予定がないなら自己破産も選択肢の1つとしておすすめです。

⑥債務に連帯保証人が設定されていない人

債務に連帯保証人が設定されている中で、主債務者が自己破産すると連帯保証人が債務の一括返済が請求されてしまいます。

連帯保証人がいる場合は大きな迷惑がかかってしまうので安易な自己破産はやめておきましょう。

⑦定年退職までに完済する見込みがない人

定年後の年金暮らしでも借金の返済を続けるのは生活を圧迫してしまうので、定年前に自己破産をして仕切り直した方がいいでしょう。

11.自己破産に関するQ＆A

自己破産に関する気になる質問をまとめました。

気になるポイントがある人はチェックしてみてください。

質問です。①自己破産にかかる期間は？

回答です。

同時廃止手続きだと3ヶ月程度で終わるケースもありますが、財産の処分が行われる場合は1年近くかかる可能性もあります。

質問です。②自己破産で必要な書類は？

回答です。

主な書類はこちらです。自己破産申立書/陳述書/債権者一覧表/資産目録/家計簿/給与明細・源泉徴収票/住民票/預金通帳の写し

③自己破産の費用が払えない時はどうすればいい？

分割払いや後払いに対応してくれる法律事務所・弁護士事務所に依頼をしてみてください。

また、弁護士に依頼をすると借金の返済が一時的にストップするので、そのお金を依頼費用に充てることもできます。

 自己破産の費用の相場

自己破産の費用相場は下記の通りです。

手続き内容によっても費用は異なるので、まずは相談をして金額をクリアにしていくのがいいでしょう。

④自己破産をすると家族や会社にバレる？

財産の処分といった手続きを行うため、家族にバレる可能性は当然ありますが、会社についてはバレる心配はないでしょう。

自己破産によって資格が無効になる職種でない限りは会社にバレる要素はありません。

⑤借金が返済できない時は自己破産をすべき？

自己破産に外にも任意整理や個人再生といった借金を減額して負担を軽くする法的手続きもあるので、弁護士の方などと相談をしながらどれが適切かを判断してください。

任意整理や個人再生でも解決不能な場合は自己破産も選択肢として考えましょう。

⑥自己破産をすると家は必ず手放さなければならない？

債務者の資産は自己破産時に処分して債権者に分配しなければならないため、基本的に持ち家は手放さなければならなくなるでしょう。

賃貸の場合は財産の所有者ではないので、住む家がなくなるといったことはないでしょう。

⑦自己破産をすると車は手放さなければならない？

家と同様に債務者の財産は処分しなければならないため、車も手放さなければなりません。

自己破産して残るのは家具などの生活に最低限必要とされるもののみです。

⑧自己破産で免責にならない債務はある？

ギャンプルや浪費で作った借金については、免責不許可事由に該当するため、返済義務の免責許可が下りない場合があります。

⑨自己破産が認められない場合は？

免責不許可事由があるケースの他に裁判所との面談や債務者の状況によっては免責許可が下りない可能性があります。

例えば、支払い不能の基準としては「借金の総額を36ヶ月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態」というものがありますが、こちらを満たしていなければ支払い可能として自己破産が認められないかもしれません。

⑩弁護士事務所に依頼しなくても自己破産はできる？

自分で自己破産の手続きをすること自体は可能ですが、必要書類を揃えて、申立て書類を作成し、裁判所で面談をするといった1つ１つのことを全て自分でしなければなりません。

法的な専門知識も必要ですし、ノウハウなどもなければ確実に手間取ってしまうので、基本的には弁護士事務所などでプロに依頼した方が時間も手間も節約できます。

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