任意整理とは？しなければよかったといわれる理由

任意整理とは？しなければよかったといわれる理由

任意整理という言葉を聞いたことはありますか?

任意整理とは、債務整理の方法の一つです。債務整理は、借金を抱え返済に困っている人や生活がままならなくなってしまった場合に、法律的に借金問題を解決して将来に向けた生活の再建をすることです。

債務整理には、いくつかの方法があるのですが、裁判所の手続きではなく交渉で債務整理をしていくのが任意整理です。

今回は、任意整理についてご紹介したいと思います。

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任意整理とは?

任意整理とは、借金問題を解決するための方法のひとつです。

「借金を重ねて気づいたらすごい金額になっていた」
「借金して借金を返している」
「もう借りたくない」
「利子の支払いもつらい」

そんな状況に陥ったときに、合法的に助けてもらえる方法が債務整理です。債務整理とは、その名前のとおり、債務を整理していくというもの。借りたお金は返さなければならない…ですが、どうしても無理というときには、債務整理という救済方法があるんです。

債務整理には
・任意整理
・個人再生
・自己破産

があります。

任意整理は債務整理の方法のひとつで、裁判所の手続きが必要ない、借りた人と貸した人の合意に基づく合意によるものが任意整理です。

任意整理の特徴は

• 裁判所の手続きがいらない
• 借金の元本は減らない

があります。

任意整理は、裁判所の手続きは必要ありません。当事者同士が話し合いをして「合意」することで成立する債務整理です。

任意整理の場合、借金の元金を減らすことは難しいのですが、将来の金利を削って返済計画を立て直していくというもの。多重債務の場合、法定金利内でも高い金利で借りているということもあるため、金利をカットするだけでも大きなメリットがあります。

任意整理では、債務者に対して「将来の金利をカットしてください」というお願いをして了承があれば利息なしで元金だけを返済していくというものです。

当事者同士の合意ですので、裁判所の手続きや許可は必要ありません。ただし、裁判所の手続きを経ないと言うことは、強制力がないということでもあります。あくまでも合意にも基づくものですから、相手から断られる可能性はぜろではありません。違法な内容の契約出ない限り、原則として「契約通りに返済してくださいね」と言われても仕方がないことなのです。

そこを交渉して「元本だけの返済」をしていく相談をしていくのが任意整理ですから、交渉がポイントになるというわけです。

任意整理の場合、交渉はもちろん自分でもできるのですが、本人からの任意整理の相談を受けていないという金融業者もあります。弁護士や司法書士が代理をして交渉することが多く、専門家を介することで先方も「自己破産や個人再生ほされるより元金だけでも回収したい」というところもあると言われています。

任意整理は交渉によるものですから、官報に掲載されることはありませんが、事故情報が信用情報機関に登録されるためブラックリストには載ることになります。債務整理をしたらしばらくの間は、ローン契約やクレジットカードの契約はできなくなります。

任意整理は、裁判所の手続きによるものではありませんので、原則として誰でも交渉は可能です。もちろん、相手が交渉に応じるかという問題はありますが、任意整理をするに当たって何か条件があるということはありません。

任意整理と個人再生の違い

任意整理は裁判所の手続きが必要ない債務整理ですが、個人再生は任意整理とは別の方法です。

個人再生は

• 裁判所の手続きが必要
• 自宅を残すこともできる
• 官報に名前が載る

という特徴があります。

そして、個人再生は誰でもできるというわけではなく条件があります。

個人再生の条件

• 借金の総額が5,000万円を超えていない
• 継続した収入がある

というものです。

個人再生の場合、借金の総額が5000万円以下である必要があります。

そして、個人再生の場合、継続収入があって手続き後に安定して返済をしていく見込みがなければなりません。個人再生は、法律の効果で借金の元本も減らすことができる手続きですが、すべての負債の返済義務が亡くなるというわけではありません。

負債額から算出する金額によって、どのくらい借金が減るかが定められています。

となっています。そして、

財産から算出する金額や所有している不動産や自動車など、裁判所が「財産」と判断するものの価値の総額や収入から税金、社会保険料、必要最低金額の生活費を差し引いた金額2倍の金額は自分の財産として所有することができます。

そして、個人再生の大きな特徴が条件がそろっていれば、今、住んでいる家を残して債務整理ができるという点です。

住宅ローン特例というのですが、条件は

• 住宅の購入やリフォームのために借りた資金
• 不動産に住宅ローン以外の抵当権がない
• 本人が所有している
• 本人が住んでいる

です。

この条件に当てはまる場合は、住宅ローン特則を適用することで、家を手放さずに債務整理ができるのです。

自宅を手放したくない･･･今、住んでいる家を手放すのは現実的ではないという方や、自宅だけは守りたいという場合は個人再生が適している場合もあるでしょう。

個人再生は、任意整理のような交渉によるものではなく、裁判所の手続きを介して法律の効果で借金の元本を減らすというものですが、自己破産のようにすべの負債が免除されるわけではありません。

また、手続きができる条件もあるのですが、住宅ローン特則を使えば、自宅を残せるというのが大きな特徴です。自己破産の場合は、不動産は処分することになりますが、個人再生の住宅ローン特則が利用できるのであれば、住宅に住みつづけままで借金の元本をへらして債務整理ができるということです。

自宅は生活再建の基盤でもありますし、住宅を処分するとなると家族がいるという場合には、家族の生活を大きく変えてしまうことにもなります。

そのようなデメリットを避けられるのが個人再生の特徴と言って良いでしょう。

任意整理と自己破産の違い

では、任意整理と自己破産はどう違うのでしょうか。

自己破産という言葉は「聞いたことがある」という方も多いかもしれません。自己破産は

• 借金の返済義務がなくなる
• 裁判所の手続きが必要
• 官報に名前が載る

という手続きです。

任意整理と違って、自己破産は裁判所の手続きが必要で、官報にも名前が載ります。そして、個人再生のように自宅を残すこともできません。ですが、自己破産をして免責が認められた場合は、すべての借金の返済義務がなくなります。もちろん、手続きだけすればいいというわけではなく裁判所から「免責」という決定を貰う必要があるのですが、これができれば借金から解放されてゼロから再スタートすることができます。

つまり、自己破産は大きなデメリットもあるのですが、すべての借金の返済義務がなくなるという大きなメリットもあります。ただし、自己破産にも条件があって

• 過去7年以内に自己破産をしたことがない

という上限があります。

もちろん例外がないわけではないのですが、自己破産は短い期間内で何度も繰り返すことはできません。また、自分や同居している家族の生活を大きく変えることも事実ですが、生活を再スタートさせるために大きな第一歩となる手続きでもあります。

自己破産をした場合は、官報に名前が掲載されるほか、信用情報機関に登録されるためしばらくの間はクレジットカードやローン契約が難しくなります。

そして、自己破産をした場合、一定の間特定の職業に就くことができなくなります。

• 弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、通関士、宅地建物取引士など
• 公務員の委員長や委員
• 団体企業の役員
• 会社取締役、執行役員、監査役
• 貸金業者の登録者
• 質屋
• 旅行業務取扱の登録者や管理者
• 生命保険募集人
• 警備業者の責任者や警備員
• 建築業を営む者
• 割賦購入あっせん業者の役員
• 下水道処理施設維持管理業者
• 風俗業管理者
• 廃棄物処理業者（一般・産業・特別管理産業）
• 調教師・騎手

などです。もちろん、一生、上記の仕事につけないというわけではありません。

免責許可が出た場合や、債権者全員の同意があって破産手続きの廃止が確定した場合、再生計画の許可決定があった場合、詐欺破産罪で有罪になることなく10年経過したときなどです。

もし、職業上、自己破産の欠格事由が当てはまってしまうという場合は別の方法を検討するというのもひとつの手です。

任意整理と個人再生・自己破産を比較

ここまで、任意整理は債務整理のひとつであること。そして、債務整理には「個人再生」「自己破産」「任意整理」があることを説明してきました。

では、ここで3通りある債務整理の手続きを比較してみましょう。

という感じです。

まず、任意整理だけが「裁判所の手続きが必要ない」という特徴があります。そして、任意整理は官報に名前が載りません。これは裁判所の手続きを介さない当事者同士の合意によるものだからです。

それに対して、個人再生と自己破産は裁判所の手続きが必要で、官報に名前が載ります。

そして、任意整理は、元金が減るということはなく金利をカットして支払いをしていくという方法です。元金を減らしたいという場合は、自己破産や個人再生のような裁判所の手続きが必要になります。

また、ブラックリストに関しては、どの手続きでも信用情報機関に事故情報が登録されるためブラックリストに載ります。どの手続きをしたとしても一定期間の間はクレジットカードの契約やローン契約などはで難しくなるので注意しましょう。

任意整理は債務整理のひとつ

任意整理は債務整理の手続きのひとつとご紹介しました。

債務整理とは、多重債務や多額の債務などを抱えて困窮してしまった場合の問題の解決方法です。

多重債務に陥ったのは自分が悪いんだし仕方ない…
人に相談するなんて恥ずかしくてできない…

と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、借金問題はひとりで悩むより専門家に相談した方がいいというのも事実です。

借金問題は様々な要因で誰もが陥る可能性があるものです。決して、借金問題を抱えたことが悪いことではありませんし、弁護士や司法書士が借金問題を抱えている人に怒ったりお説教をしたりすることもありません。

借金問題は、法律で解決できる道がしっかりと作られており、この方法は認められている合法的なものです。

その借金問題解決の手段の中で、裁判所の手続きを必要とせず、交渉で進めることができるのが任意整理です。

任意整理は、裁判所や役所などの手続きを介さずに交渉して利息を減らしてもらい、返済計画を無理なく進めていくというもの。もちろん、裁判所の手続きがなくても、コレも合法的な借金問題解決の方法です。

任意整理では、借金の元本を減らすことは難しいのですが、交渉で将来の利息をカットすることもできます。

多重債務を抱えている場合に「返済しても利息の支払いで元本があんまり減らない」という経験をされたこともあるかもしれません。

利息は法定利息内であれば、合法ですから借りる契約をした段階で利息を支払う義務が発生します。

ですが、任意整理ではもう一度、お金を貸している銀行や消費者金融、クレジットカード会社に「元本は返済していきますので、利息をカットしてもらえませんか」と交渉をするのです。

この交渉を代理できるのが弁護士や認定司法書士です。

交渉が上手く行けば、将来の利息がなくなって元本だけを返済できるようになります。

裁判所の手続きがないので、司法書士や弁護士への依頼費用も自己破産や個人再生より安くすむことも多く（債権者の数など辞譲によって異なります）問題解決の方法として有効です。

ただし、任意整理の手続きをした時点で事故情報が信用情報機関に登録されるため、ブラックリストの状態となり一定期間はクレジットカードやローン契約ができなくなるほか、今、持っているクレジットカードも利用できなくなる可能性が高くなります。

任意整理はほかの債務整理と違って、元本は減りませんが利息カットだけでも大きなメリットと言えそうです。

任意整理のメリットとデメリット

借金問題解決の方法として有効な任意整理ですが、メリットもデメリットもあります。

メリット

任意整理のメリットは

• 官報に名前が載らない
• 裁判所の手続きが必要ない

です。

自己破産や個人再生をした場合、官報に名前が掲載されます。

これは誰でも見ることができるものですから、知り合いや親戚、会社の人などに手続きをしたことを知られるリスクがあります。

ですが、任意整理の場合は裁判所の手続きはしませんので、官報に名前が掲載されることはありません。

情報機関へ登録はありますが、官報には載りません。

第三者に任意整理をしたことが知られる危険が少ないのはメリットと言えそうです。

また、裁判所の手続きがないため、裁判所に出向いたり書類を揃えたりする手間がなくてすみます。交渉は弁護士や司法書士に依頼すれば自分で交渉する必要もありませんので、精神的な負担もかなり軽くなります。

デメリット

任意整理のデメリットは

• ブラックリスト状態になる
• 交渉で合意してもらえない可能性もある

任意整理は、官報に名前が載ることはありませんか、信用情報機関への事故情報の登録は行われるため、いわゆるブラックリストの状態になります。

一定期間は、クレジットカード契約やローン契約などが難しくなるほか、今、持っているクレジットカードも利用できなくなる可能性が高くなります。

ただし、信用情報が関係ない

• デビッドカード
• 電子マネー
• QR決済

などの利用は可能です。

クレジットカードやローン契約のような審査が必要なもの、一部のリース契約や賃貸契約などが難しくなります。

今、利用しているクレジットカードは利用できなくなるか、更新ができなくなる可能性が高くなります。

任意整理は裁判所の手続きはありませんが、信用情報機関への登録は裁判所の手続きがあってもなくても、金融事故があれば登録されるので、これはどうすることもできません。

ただし、任意整理をする状態に陥っておりすでに滞納などがある場合は、任意整理をしなくてもすでにブラックリストの状態になっていることもあるでしょう。

多重債務の場合は、総量規制ですでに新しい借り入れはできない状態というケースも多いのもまた実情です。

任意整理にデメリットが全くないわけではありませんが、メリットとデメリットを比較して手続きをするかどうかを検討しましょう。

また、任意整理の相談を弁護士や司法書士にしただけで依頼をしていない状態であれは、信用情報機関への登録はありません。

弁護士や司法書士に依頼して受任通知が出されたら、任意整理の手続きスタートとなります。

ですが、ここでもうひとつの任意整理のデメリットがあります。それは、任意整理は交渉によるもので、法律的な強制力はありません。銀行や消費者金融などの貸し手が「必ず、同意してくれる」と決まっているわけではありませんし、仮に「契約をしているんですから、約束通り返済してください」と言われてたとしても仕方のないことなのです。もちろん、金利が法定金利より高い・・・という場合などは別ですが、法律の範囲内でお互い同意した契約でお金を借りているという場合に、後から「多重債務で苦しいから、元金だけの返済にしてくださいよ」と言われて、貸し手に「絶対に同意しなければならない」というルールはもちろんありません。

ですが、事実上、多くの金融機関が債務整理に同意しているというのも事実です。

これには様々に理由があるのですが、自己破産や個人再生で元金の回収が出来なくなってしまうよりは任意整理の方がいいから・・・という理由もあると言われています。特に、司法書士や弁護士が介入している場合は、任意整理を断って、自己破産や個人再生をされる可能性があるとも言えるでしょう。

もちろん、任意整理の交渉を本人がしてはいけないというわけではないのですが、多くの人がプロに依頼するのは交渉が極めて重要だからです。

任意整理には強制力がない・・・これは、法律の効果で借金の元本を減らすことができる自己破産や個人再生にはないデメリットといえます。

任意整理をしなければよかったと言われることもある?

任意整理は借金問題から抜け出すための有効な一歩となる債務整理の方法ですが、デメリットがあるため「しなければよかった」と言われることもあります。

ブラックリストに載る

まず、任意整理をした場合には、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定の間「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリストの状態になると、新しいローンの契約やクレジットカード契約がほとんど出来なくなってしまいます。場合によっては、保証会社が入るタイプの賃貸契約やリース契約も難しくなってしまいます。

借入が出来ないだけでなくクレジットカードなども利用できなくなってしまうため、日常生活で不便に感じることも多くなりますし、大きな金額の買い物わする場合でも必ず現金を用意しなくてはならなくなるので、急な出費への対応がしにくくなります。

クレジットカードが作れない

任意整理をするとブラックリストに載ってしまうため、クレジットカードの新しい契約はほぼ不可能となりますし、今、持っているクレジットカードも利用できなくなる可能性が高くなります。

クレジットカード決済で今まで、購入していた人にとっては不便でしょうし、オンラインショップなどでクレジットカード決済のみに対応しているというところもあります。

ですが、クレジットカードは契約できなくてもデビットカードであれば作成可能。デビットカードは預金から支払いをするものなので、審査が必要ありません。ですので、任意整理をした直後でも利用できます。

また、ブラックリストの状態は一生続くというわけではありません。

一定期間が経過すれば、また、ローンの契約やクレジットカードができるようになります。

任意整理で嫌がらせされることはある?

任意整理は、お金を借りている相手に「利息をカットして元本だけを返済していく」交渉をすることになります。

相手にとっては「契約したのに･･･」と面白くないのでは?と思いますよね。そして「任意整理をしたら、嫌がらせをされないの?」と心配という方もいらっしゃるかもしれません。

まず、任意整理には法律の強制力はなく先方は「断ることも出来る」というのは先ほどもご説明したとおりです。ですが、嫌がらせをしてもいいというわけではありませんし、実際に、金融機関が任意整理の交渉をされたからといって嫌がらせをしてくるという事はまずないといっていいでしょう。

もちろん、違法や街金やヤミ金であればトラブルに発展する可能性もあるかもしれません。ですが、違法な街金やヤミ金のトラブル解決に対応している弁護士事務所もありますし、万が一、嫌された場合は、警察の力を借りるという方法もあります。

ほとんどの金融機関は任意整理の交渉をしたからといって、嫌がらせをしてくれるとはありませんので安心してください。

任意整理は自分でできる?

お金を借りている相手との交渉で将来の利息をカットする任意整理ですが、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で対応することは法律的には何の問題もありません。

契約者本人であれば、自分で交渉してもいいのです。

ただし、契約者本人からの交渉を受け付けていないという金融機関もありますし、実質上、自分での交渉をするのはとても大変な作業になります。法律の知識だけでなく交渉術なども必要ですし、何より精神的な負担はかなりのものになるでしょう。

自分でもできるけど、弁護士や司法書士に依頼する方が楽だし、交渉もスムーズに進みやすいといわれているのもまた事実です。

任意整理の相談ができる法律事務所や司法書士事務所

交渉を任せられる弁護士や司法書士の存在は任意整理をするときにとても大きなものとなります。でも「どこに相談したらいいの?」と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、全国対応をしている事務所を中心に、任意整理の相談ができる法律事務所や司法書士事務所をピックアップしてご紹介したいと思います。

任意整理の相談ができる法律事務所はたくさんあります。

• はたの法務事務所
• 弁護士法人 イージス法律事務所
• サンク総合法律事務所
• アース法律事務所
• ベリーベスト法律事務所
• ひばり法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• 弁護士法人アディーレ法律事務所
• 弁護士法人グラディアトル法律事務所
• 弁護士法人シン・イストワール法律事務所
• 司法書士法人みつ葉グループ
• ウイズユー司法書士事務所
• 弁護士法人・響
• 天音総合法律事務所
• 法律事務所ホームワン
• ネクスパート法律事務所
• 杉山事務所
• リーガルリリーフ法律事務所
• ライズ法律事務所
• 司法書士法人浜松町歩法務事務所
• アシスト法律事務所
• 弁護士法人つちぐり法律事務所
• 弁護士法人C-ens法律事務所
• 大川広一司法書士事務所
• 債務Lady

もちろん、上記以外にもたくさんの法律事務所や司法書士事務所で任意整理の相談を受け付けています。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、認定司法書士が在籍している司法書士事務所です。

相談料無料と着手金無料ですので、費用の負担が心配という方も利用しやすくなっています。

弁護士法人 イージス法律事務所

イージス法律事務所は、初回の相談無料の法律事務所ですので、相談料の支払いが心配という方でも安心です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、24H365日受付で借金問題専用無料相談窓口があります。

初期費用0円で分割払もできるので、費用面の心配があっても相談しやすくなっています。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は相談無料です。相談や依頼だけでなく借金完済までサポートしてくれます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベストは、全国54拠点に展開している法律事務所で借金問題専門の弁護士も在籍しています。

分割払や後払いにも対応しています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、25年の実績を持つ法律事務所で借金問題専門の弁護士も在籍している法律事務所です。

費用は分割での支払いにも対応していますし、相談無料です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法務事務所は、全国対応の法律事務所です。初回の相談は無料で平日の19時以降でも対応してくれます。

弁護士法人アディーレ法律事務所

• 相談無料
• 全国60拠点
• 土日も対応

アディーレ法律事務所は、全国60拠点・190名以上の弁護士法人です。

土日祝日にも対応してくれますし、キッズスペースを設けている支店も多く利用しやすい法律事務所です。

弁護士法人グラディアトル法律事務所

• 初回相談無料

弁護士法人グラディアトル法律事務所は、相談料無料で任意整理の相談もできます。

弁護士法人シン・イストワール法律事務所

• 債務整理を重点分野
• 街金・闇金対応
• 相談無料

弁護士法人シン・イストワール法律事務は、債務整理を重点分野としており任意整理はもちろん、街金やヤミ金のトラブル解決にも対応しています。

相談無料です。

司法書士法人みつ葉グループ

• 全国対応
• 分割可
• 土日対応可能
• 相談無料

司法書士法人みつ葉グループは、土日祝日にも対応可能で、分割払いにも対応しています。

弁護士法人・響

• 相談無料
• 全国対応
• 分割対応

弁護士法人・響は、債務整理の場合は相談無料です。

司法書士法人黒川事務所

司法書士法人黒川事務所は、東京と大阪に2拠点の事務所があります。

天音総合法律事務所

• 専門性に特化したスタッフ
• チームで問題解決

天音総合法律事務所は専門性に特化した弁護士が在籍している法律事務所です。

認定司法書士後藤事務所

認定司法書士後藤事務所は、相談料無料です。

法律事務所ホームワン

• 相談無料

法律事務所ホームワンは、債務整理の場合は相談無料です。

ネクスパート法律事務所

• 相談無料
• 分割対応

ネクスパート法律事務所は、債務整理であれば相談無料です。また、事前に連絡をしておけば、夜間・休日対応可能となります。

杉山事務所

• 全国9つの拠点

司法書士法人杉山事務所は、全国に9つのオフィス･･･大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌にオフィスがあります。

リーガルリリーフ司法書士事務所

• 借金減額診断

無料で利用できる借金減額診断があります。

ライズ法律事務所

• 3カ所の拠点

ライズ法律事務所は、関東を中心に3カ所の拠点オフィスがある法律事務所です。

司法書士法人浜松町歩法務事務所

• 出張相談対応
• 初期費用0円
• 分割での支払いに対応

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、様々な条件はありますが、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助の利用も可能です。

アシスト法律事務所

• 土日祝日対応
• 相談無料
• 全国対応

アシスト法律事務所は相談無料です。平日は忙しいという方でも利用しやすいように、土日祝日にも対応しています。

弁護士法人つちぐり法律事務所

• 借金減額診断

弁護士法人つちぐり法律事務所は、債務整理などにも対応している法律事務所です。

大川広一司法書士事務所

大川広一司法書士事務所は、初回相談無料です。

弁護士法人C-ens法律事務所

• 全国対応
• 非対面型のビデオ面談

非対面型のビデオ面談に対応していています。もちろん、遠方からの任意整理の相談もできます。

司法書士法人 中央事務所

• 全国対応

司法書士法人 中央事務所は全国対応の司法書士事務所で任意整理の相談もできます。

債務Lady

債務ladyは女性専用です。

ここでご紹介した事務所以外にも、たくさんの事務所で任意整理を含む借金問題の相談が可能です。

借金問題はひとりで悩んでいても解決するものではありませんので、悩んでいるという方は１度、専門家に相談をしてみてもいいでしょう。

任意整理を専門家に依頼するメリット

任意整理の相談は、借金の相談・・・

なんとなく「相談しづらい」「できれば自分でしたい」という方もいらっしゃるかもしれません。ですが、任意整理を専門家に相談するのにはメリットがあります。

• ひとりで抱えこまなくていい
• 様々な解決方法から最適な方法をアドレスしてもらえる
• 交渉や書類作成を任せられる
• 督促が止る

です。

借金問題で悩んでいる場合、ひとりで抱え込んでいたり、家族だけで抱え込んでいたりすることもあります。ですが、専門家に相談や依頼をすることで、ひとりで抱え込むことがなくなり精神的に楽になるというメリットがあります。

もちろん、司法書士や弁護士には守秘義務がありますから、外部に内容が知られることはありません。プライベートなことですから相談しづらいかもしれませんが相手が法律のプロということになれば、話しやすいということもあるてじょう。

そして、相談することで、複数ある借金問題解決の方法から、一番、自分の状態に適した方法をアドバイスして貰えます。任意整理がいいのか、それとも自己破産や個人再生が適しているのかをプロが客観的に視点で冷静にアドバイスしてくれるのは依頼者にとって大きなメリットになります。

解決方法がみつかることで、将来の生活の再建に関しても具体的で建設的なビジョンが見えてくるかもしれません。

また、交渉や手続きの書類の作成などはすべて任せることができるので、煩雑さも軽減されます。

そして、これはとても大きなメリットなのですが、弁護士や司法書士に依頼をした段階で受任通知が発送されたら、金融機関やローンの契約やクレジットカード会社からの支払いの督促が止ります。これは、代理人が介入した場合には、本人に連絡が出来なくなるという法律によるものです。

電話や手紙などは一切送られてこなくなるため、静かな生活を手に入れることができます。

これは、相談だけでなく依頼した場合でのメリットです。相談したただけでは受任通知は発送されませんので、注意してください。

また、違法な街金やヤミ金の場合は、受任通知が発送されていても取り立てをしてくるというケースもあります。そのような場合も、弁護士や司法書士が法律に基づいて対応してくれるので大丈夫です。

任意整理をはじめとすめ債務整理の手続きは、契約者本人がすることに法律上問題はありません。ですが、専門家に依頼することには大きなメリットがあるということも知っておきましょう。

任意整理をしたら税金や国民年金はどうなる?

任意整理をして合意が得られた場合は、借金の元本のみを計画通りに返済していくということになります。

ですが、税金や国民年金はどうなるのでしょうか。

まず、前提として、税金や国民年金の支払金額が債務整理をしたことで変化することはありません。

そして、任意整理に対象に税金や国民年金をいれることはできません。

ですので、任意整理をしても税金は支払う必要がありますし、滞納していた税金についても支払い義務は残ります。また、国民年金に関しても支払いは必要です。

また、これはすべての債務整理に言えることですが、税金や国民年金の滞納があった場合でも支払いは免除されませんので注意が必要です。

例えば、任意整理ではなく自己破産をした場合でも、税金や国民年金などの滞納分に関して免責されることはありません。法律の効果で借金を減らせる手続きをしても税金や国民年金には影響しないのですから、任意整理でも同様です。

ただし、任意整理などの債務整理をしたことで、年金が貰えなくなるとか、将来貰えるはずだった公的年金が減ってしまうというこてはありません。

借金問題と税金や国民年金などの公的年金は「別物」だと考えておきましょう。

まとめ

今回は、債務整理の方法のひとつである任意整理についてご紹介しましたがいかがでしたか?

裁判所の手続きが必要ないのが任意整理です。

ブラックリストに載ってしまう･･･といったデメリットもありますが、将来の金利をカットして元本のみを計画通りに返済していくというのが任意整理です。

元本は減りませんが、裁判所の手続きが必要ないというメリットもあります。

質問です 任意整理はお金がかかりますか?

回答です。弁護士や司法書士に依頼した場合には事務所が定めている費用がかかります。

質問です　秘密厳守ですか?

回答です　はい、弁護士や司法書士はには守秘義務があります。