来月１日から受け付け

　県は、県内の中小企業を対象に経営者保証がなくても受けられる制度融資を創設し、５月１日から県内各地の商工会議所や商工会などで申し込みを受け付ける。受付期間は来年３月31日まで。
　信用保証協会の保証料を引き上げる代わりに、経営者保証を求めない国の制度を活用した。８０００万円を限度に金利１・３～１・45％で融資。返済期間は据え置き１年を含め10年。経営者保証を求めない代わりに本来なら融資額に対する信用保証料率が０・25～０・45％上乗せされるが、県がこのうち０・15％を補助。最大２・15％になる保証料を０・５～２％の料率に抑える。既存融資の借り換えにも応じる。
　中小企業が金融機関から融資を受ける場合、信用力に応じて経営者の保証を求められることが多い。企業が経営破綻して借入金を返済できなくなれば、経営者が個人資産を処分するなどして返済に充てなければならないため、リスクの大きい新規事業の障害となっていた。
　保証料を抑えながら、経営者保証を外せば融資を受けるに当たって経営者の選択肢が広がり、新規事業の呼び水につながる可能性がある。