出雲市、雲南市、飯南町の六つの商工団体でつくる出雲地域経済団体協議会（会長：福間正純出雲商工会議所会頭）が７月31日、出雲市大社町の島根ワイナリーで管内２市１町の首長との懇談会を開催。関係者約60人が出席し、地域の産業振興、広域的な観光振興などについて意見交換を行った。
　初めに福間会長が「インボイス制度の導入や人材不足など課題が続出する中、経営が成り立つか危惧される状況がある。協議会としてより詳しい行政の取り組みを聞きたい」とあいさつ。
　飯塚俊之出雲市長、石飛厚志雲南市長、塚原隆昭飯南町長が、今年度の各市町の商工関係の重点施策について資料を使って紹介。それぞれ、デジタル化の推進、若者の定着、雇用の充実、消費喚起対策などの事業について取り組み状況を説明した。このうち、飯塚出雲市長は、デジタル化などで民間の知見や経験を取り入れて経済の好循環を図りたいと、官民連携の重要性を強調した。
　同協議会の側からは、「５年先の人手不足の状況を考えながら対策を取ってほしい」、「過疎地域の交通体系の問題も事業者と連携を取りながらソフトランディングできるように取り組んでほしい」などの意見が出された。
　同協議会は、出雲、平田の２商工会議所、出雲、飯南町、斐川町、雲南市の４商工会の合わせて六つの商工団体からなり、会員企業数は約５６００社（２０２３年３月31日現在）。同日は、懇談会の前に「２０２３年度通常総会」を行い、県や国への政策提言、地場産業振興、河下港や出雲空港の利用に関する調査研究などの事業を行っていくことが承認された。

＜写真：出雲地域経済団体協議会と管内３首長との懇談会の様子＝7月31日、出雲市大社町の島根ワイナリー＞