コロナ下最大前年比4.7％減

　県統計調査課が公表した３月の県の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）によると、県内の一人当たり現金給与総額は24万４２８２円で、前年同月比４・７％減と３カ月連続で減少した。低下幅としては２０１９年12月以来２年３カ月ぶりの大きさで、コロナ下に入ってから最大の落ち込みとなった。
　業種別では、情報通信業38万７１６２円を最高に、金融・保険業30万９８６円、建設業29万７１８９円、製造業26万８４３４円、運輸・郵便業25万５５７４円など。
　就労形態別では、一般労働者29万６７５９円に対し、パート労働者９９９４１円。男女別で男28万９９０１円、女19万２４８０円だった。
　同月の全国の１人当たり現金給与総額28万８７０９円と比べると、島根県は４万４０００円以上下回っており、引き続き賃金の底上げが課題となっている。　
　物価変動の影響を取り除いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）では、島根県の今年３月の指数は86で前年同月と比べ、７・３ポイント低下し、電気代や食品を中心とする最近の物価上昇に賃金が追い付いていない。
　月間の１人当たり平均総実労働時間は１４１・９時間で前年同月比３・１％、所定外労働時間９・６時間で同15・４％それぞれ減少し、「多忙感」が和らいでいる。