島根銀行（松江市朝日町、鈴木良夫頭取）は13日、２０２２年３月期（２１年４月～２２年３月）連結決算を発表。売上高に相当する経常収益は21年３月期に比べ微増だったが、期中に取引先の倒産などで与信費用が増えたため、税引き後の当期純利益は減少し、増収減益となった。
　経常収益は、前年同期比０・３％増の82億１０００万円。貸出金の利息収入は増えたが、債券を中心とする有価証券利息配当金などが減少した。今年１月、取引先の産業廃棄物処理業、まつえ環境の森（松江市）が民事再生手続き開始を申し立てたことから４億３４００万円の不良債権が発生。そのあおりで与信費用が増えたため、税引き後の当期純利益は２億９４００万円と17・５％減少した。
　金融再生法に基づく不良債権は75億８０００万円で、前年同期と比べて４億８０００万円減り、貸出金を中心とする債権全体に占める比率は２・２％と０・33ポイント低下。経営の健全性を示す自己資本比率は６・87％と０・63ポイント低下した。
　鈴木頭取は「資本業務提携しているＳＢＩグループとのネットワークを生かしながら、経営、財務基盤を強化できた。今後もコロナ下の取引先企業の経営を支えていきたい」と話した。
　今期の業績予測は、経常収益が前期比２・５％減の80億円、当期純利益８・３％減の２億７０００万円を見込んでいる。