日弁連と県弁護士会は22日、生活保護に関する全国一斉の無料電話相談「生活保護ホットライン」を開設する。
　申請書がもらえない、住所不定や所持金があるなどの理由で申請が受け付けられない、役所（福祉事務所）から「保護費を返してください」と言われたなどの、生活保護に関する相談に弁護士が無料で応じる。
　相談時間は当日の午前10時から正午までと、午後１時から３時までは県弁護士会が受け付け、その後、午後10時までは他県の弁護士が対応する。相談電話の番号は通話料無料のフリーダイヤル０１２０・１５８・７９４。