県内最大の労働団体、連合島根（成相善朗会長、３万１０００人）は17日、松江市御手船場町の労働会館で地方委員会を開き、今年の春闘方針と今夏の参院選基本方針など４議案を原案通り承認。「島根に働く労働者すべての処遇改善を目指す」とした春闘開始宣言を採択した。
　春闘方針では、定期昇給２％に基本給を引き上げるベア４％を合わせて６％以上、金額にして１万５４００円以上の賃上げ要求基準を承認。１９９０年に連合島根結成以来、最高となった昨年春闘による賃上げ実績４・55％、１万４２５円を上回る過去最高の要求水準となった。２月中に各組合が要求提出、３月下旬から４月初めを闘争のヤマ場とみている。
　参院選では、鳥取・島根合区選挙区（改選数１）に連合島根推薦の候補者を擁立することを確認。３月中に両県の立憲民主、国民民主両党と協議のうえ候補者を決定する。前回２０２２年の参院選では立憲民主党公認の村上泰二朗氏を推薦したが、落選した。
　あいさつで成相会長は「賃上げを上回る物価高で生活は圧迫されている。目の前の物価高だけでなく将来の医療・年金の制度を維持するためにも継続的かつ大幅な賃上げが必要」と訴えた。

＜写真：春闘勝利に向けて気勢を上げる組合員ら＝17日、松江市御手船場町の労働会館＞