社長が出雲市出身で松江市と出雲市などに開発拠点を置くＩＴ企業、モンスターラボホールディングス（本社・東京都渋谷区、■川宏樹代表取締役社長）の経営が悪化したため、主取引銀行の山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は、同社の第三者割り当て増資を引き受け、経営支援に乗り出した。
　モンスターラボが33億円の種類株式を３月28日に発行し、調達した資金は同行からの借入金の返済に充てて財務の健全化を図る。　
　東京証券取引所のグロース市場に上場しているモンスターラボホールディングスは、２００６年に■川氏が設立。デジタルコンサルティングやソフトウエア開発などを手掛け、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に伴って急成長。欧州や東南アジアなど海外に開発拠点を置くなど積極的なグローバル戦略を展開してきたが、商慣習の違いなどで海外部門で売り上げが思うように伸びず、昨年６月時点で26億円の債務超過に陥っていた。
　２０２２年の売上高１４２億円あったのが、23年には１３３億円に減少。24年9月期には77億円の最終赤字を出していた。このため、海外部門を縮小、ピーク時には１５００人いた従業員を１０００人以下に減らすなど構造改革を進めているが、銀行からの借り入れの返済負担が重荷になっている。
　今回の増資で発行する種類株は、議決権がない優先株。融資の代わりに第三者割当増資を引き受ける理由について同行は「融資では債務超過を解消できないため、増資で財務を改善してもらうため」と説明。出雲市出身者によるＩＴベンチャーを成功させるため、同社の将来性を前向きに評価した。今回の増資引き受けによる同行決算への影響はないという。

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