日銀松江支店は13日、四半期ごとに実施している山陰の企業短期経済観測調査（短観）の12月期調査の結果を公表した。９四半期連続で景気が良いと感じる企業の割合が悪いと受け止める企業割合を上回り、景気が安定的に回復していることを示した。
　企業の景況感を示す業況判断DIは、全産業でプラス15。前回の９月調査プラス14に比べ１ポイント改善し、２年以上となる９四半期連続でプラスを維持した。先行きはプラス７と悪化を見込んでいる。
　今回の調査で製造業は前回のプラス２から０に悪化、非製造業はプラス22と前回を１ポイント上回った。製造業では、輸送用機械は改善したが、住宅着工の減少で木材・木製品が落ち込み、電気機械も需要が減少した。非製造業では、物価高による消費者の節約志向で小売業の景況感が大幅に後退したが、宿泊・飲食サービス業の改善幅が拡大した。販売・仕入れ価格では、ともに上昇傾向が続いているが、製造業では販売価格を前回調査に比べて引き上げるところが増え、価格転嫁が進んだとみられる。
　日銀の金融政策が金利引き上げに転換したことで山陰の貸出金利も上昇しているが、利上げのピッチは落ち着いてきた。金融機関の貸し出し態度も変わっていない。
　大関雄資支店長は「山陰経済の動向は価格転嫁が握っているが、まだ道半ば。転嫁できるところとそうでないところで二極化している」と話している。
　調査は、今年11月から12月にかけて山陰両県の主要企業１７１社を対象に実施。すべての企業から回答を得た。業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた数値。プラスの数値が大きいほど景況感は良い。