県内企業の従業員採用時の最低時給は平均１０４８円で、県最低賃金（最賃）の時給９６２円を86円上回っていたことが、民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店の調査で分かった。過去最高となった本年度の県最賃の引き上げを受けて、初めて調査を実施したが、鳥取県の同じ時給差43円の２倍となり、人手不足を反映して時給を上げざるを得なかった事情を浮き彫りにした。
　調査は、本年度の最賃について島根労働局に答申があった９月19日から30日にかけて県内２８７社を対象に実施。うち28％に当たる79社から回答を得た。
　それによると、正規・非正規合わせて従業員を採用する際の最低時給は平均１０４８円。本年度の最賃改定後の時給９６２円を86円上回った。同じ調査で鳥取県は最賃時給９５７円に対し、採用時の最低時給平均１０００円で、その差が43円だったのと比べると、島根県が２倍上回った。
　ただ、同じ調査で全国平均の最低時給１１６７円と比べると、１１９円低かった。
　業種別では、不動産業１２５０円を最高に、建設業１２４１円、サービス業１０８１円、卸売業１０００円、小売業９９６円、製造業９９３円、運輸・倉庫業９６０円など。
　規模別では、小規模企業１１０４円、中小企業１０４８円、大企業１０３５円。規模が小さい企業ほど採用時の時給は高かった。特に従業員５人以下の事業所では１１４９円と最賃時給を１８７円上回り、賃金を上げなければ人が集まらない、との危機感をうかがわせた。
　同支店は「初めて行った調査なので、過去の最賃との差額は比較できないが、人手を確保するためには人件費を惜しんではいられなくなっているのでは」とみている。