財務省松江財務事務所（高梨敦所長）が３カ月ごとに公表している島根県の経済情勢調査で10月期は「緩やかに持ち直している」として前回７月期調査の景気判断を据え置いた。判断据え置きは、昨年７月期以降５期連続。
　景気判断を構成する八つの項目のうち、企業の景況感と住宅建設の２項目が前回より改善、残る６項目を据え置いた。このうち、個人消費は、ドラッグストアや家電大型店を中心に前年を上回る売り上げがあったが、コンビニや乗用車販売が低調だった。
　生産活動は、自動車やスマホ向けの需要を中心に電子部品・デバイスが伸びているほか、鉄鋼・非鉄金属、電気機械、情報通信機械も航空機関連向けや法人向けの需要が増えている。反面、輸送機械は、台風被害で自動車メーカーの工場が稼働を停止したことから出荷が減り、はん用・生産用・業務用機械の国内外の需要不振で減少。
　今後の見通しについて高梨所長は「欧米の金利上昇や中国の不動産市場の停滞など海外リスクに注視していきたい」と話している。