２０２３年漁業センサスによると、５年前に比べ、海面漁業に従事する県内の経営体、就業者ともに２割超減少したことが分かった。全国でも海での漁業に関わる事業所や人の減少は進んでいる。県内では経営体数が増えた自治体、就業者数が増加した年齢層もあったが、減少率は全国を上回った。
　同センサスは、２０２３年11月１日（流通加工調査については令和６年１月１日）を調査日として実施し、８月30日に農水省が公表。24日に県が県内の状況をまとめて発表していた。
　調査結果によると、経営体数は２０１８（平成30）年に比べ23・２％減の１２１０。全国は、17％減の６万５６５２だった。
　市町村別にみると、松江市が２８５で最も多く、次いで隠岐の島町２２６、大田市１６５の順。５年前に比べ増加したのは海士町で、増減なしが江津市。大きく減少したのは、松江市の１３６（32・３％減）が最も多く、隠岐の島町69（23・４％減）、大田市50（23・３％減）などだった。
　漁業就業者数で見ると、５年間で全体で２５１９人から１９５２人（22・５％減）へと減少。全国は、20・１％減の12万１２３０人だった。
　自営・雇われ別では、自家漁業のみに従事した者が１３９２人から１０３０人（26・０％減）、漁業従事役員が１７５人から１２１人（30・９％減）、雇われて漁業に従事した者は９５２人から８０１人（15・９％減）となった。
　年齢階層別にみると、「75 歳以上」が４０６人で最も多く、次いで「70～74 歳」２７２人、「65～69 歳」２３５人。「65～69 歳」が１８４人（43・９％減）、「60～64 歳」が１７１人（57・４％減）、「70～74 歳」が１００人（26・９％減）などの９階層で減少した。
　他方、「40～44 歳」が18人（13・２％増）、「25～29 歳」が６人(８・３％増）、「45～49 歳」が４人（３・３％増）などの４階層で増加した。