民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店は、県内企業を対象に行った女性登用に関する意識調査の結果を公表した。管理職（課長職以上）に占める女性の割合は13％で、昨年の同じ調査の11％を上回った。同社の各支店調査を合わせた全国平均11％よりも高かった。
　島根県の女性の就業率の高さを反映しているとみられるが、政府が目標とする「２０２０年代に30％程度」にはほど遠い。
　調査は、県内に本社を置く企業２８２社を対象に今年７月に実施、うち33％に当たる92社から回答を得た。
　回答企業のうち、女性管理職の割合が政府目標の30％以上の企業は14％。前回調査を２ポイント、全国平均を３ポイントそれぞれ上回った。政府目標には遠く及ばないものの、女性の管理職登用は徐々に進んでいることをうかがわせた。
　女性に活躍してもらうための取り組みとしては「性別に関わらす成果で評価」が52％とトップ。次いで「性別に関わらす配置・配属」47％、「育児・介護休業の取り組み促進」39％、「就業時間の柔軟化」28％の順。
　こうした対応に男女平等や女性が働きやすい職場づくりの考え方がうかがえる一方で、「男性の育児・介護休業の推進」は18％、「男性が家事・育児をしやすい働き方の推進」は８％にとどまるなど、男性中心の働き方を変えようとする企業はまだ少数派。
　企業からは「出産・育児による就業時間や休日のバランスを取るのが難しい。自由度の高い就業体系を構築する必要がある（建設業）」「研修などキャリアアップに力を入れ、仕事にやりがいを持ってもらうよう工夫している（教育サービス業）」「女性専用施設の確保（窯業・土石製品製造業）」など前向きの声がある一方、「そもそも女性が入ってくれない（建設業）」と嘆く向きもあった。