県統計調査課が公表した今年６月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の県内事業所で働く従業員１人当たりに支払われた現金給与総額は、前年同月比３・９％増の42万６０３７円で、18ヵ月連続で増加した。６月はボーナス月に当たるため、金額が膨らんだが、全国平均の49万８８２７円に比べると、７万円以上低かった。
　現金給与総額から物価上昇率を差し引いた実質賃金は、前年同月に比べ１・１％増え、３カ月ぶりに増加した。
　ボーナスを除いた所定内賃金を中心とする「きまって支給する給与」は、前年同月比２・９％増えて24万７１２２円。こちらも18ヵ月連続で増えた。ボーナスの推定額は１人当たり17万８９１５円で、前年同月より５・３％増えたが、全国の21万５００７円に比べると、４万円近く低い。
　ボーナスを含めた現金給与総額で正社員を中心とする一般労働者54万２６４５円に対し、パート従業員は13万２４２２円だった。
　現金給与総額の主な業種別内訳は、金融・保険業の71万５０００円を最高に、情報通信58万７０００円、製造業49万９０００円、医療・福祉48万９０００円、運輸、郵便業47万７０００円、建設業44万７０００円、サービス業29万８０００円、卸・小売業22万２０００円など。最低は宿泊、飲食サービス13万８０００円。