島根労働局（岩見浩史局長）が30日公表した県内の７月の有効求人倍率は、１・44倍で前月から横ばいだった。全国の１・24倍を上回り、都道府県別では４番目の高さだった。
　７月の月間有効求人数は、前月より１６１人多い１万７１３６人。月間有効求職者数も１４５人増えて１万１９２７人。新規求人数については前年同月と比べて１２４人増の６０１３人となり、17カ月ぶりに増加へ転じた。月間の就職件数は９０６件で、前年同月と比べて17件増えた。
　産業別の新規求人の内訳では、前年同月比べ医療・福祉が１％増の１１７０人、サービス業11％増の１１２６人、建設業４％増の６９３人。製造業が26％増の６４３人など。逆に卸・小売りは10％減って７０８人、宿泊・飲食サービスは１％減の４２７人、運輸・郵便は27％減の２００人。
　岩見局長は「県内の人手不足は続いているが、物価高の推移を見守りたい」と話している。