政府系金融機関の日本政策金融公庫松江支店（松江市殿町）が発表した山陰両県の今年４～６月期の中小企業動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、マイナス５・８と２０２２年１～３月期以来９四半期ぶりにマイナスとなり、景気回復が一服状態に入ったことをうかがわせた。この結果、同支店は景気判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、１～３月期の「持ち直しの動きがみられる」から下方修正した。
　業況判断ＤＩの業種別では、製造業マイナス11・２、非製造業マイナス１と、ともにマイナス圏に沈んだ。コロナ禍から回復していた非製造業は、22年10～12月期以来６四半期ぶりにマイナスに転じた。
　製造業では、鉄鋼の落ち込み幅が大きく、ダイハツの不正認証問題による生産・出荷の停止などで自動車関連需要が減少した影響を受けた。非製造業では、宿泊・飲食サービス業が低下した。
　売上判断ＤＩは、全業種で前期のプラス20・８からマイナス15・８に落ち込み、純益率判断ＤＩもプラス９・３から０・３に低下。売上が大幅に落ち込むとともに、利益も減少している。
　原材料費高騰分などの価格転嫁の動向を示す販売価格ＤＩは、前期のプラス57から49・２に落ちこんだが、仕入れ価格ＤＩも77・８から67・４に低下。これについて同支店は「価格転嫁はある程度進んでいる」とみている。
　先行き７～９月期の業況判断ＤＩはマイナス７とさらに悪化を予測しているが、10～12月期にはプラス１・８に改善を見込んでいる。　
　経営上の問題としては「売り上げ・受注の減少」が全体の40・７％を占めて最も多く、次いで「求人難」22％、「原材料高」16・９％など。前期と比べると「売り上げ・受注の減少」が５・５ポイント増え、景気回復の勢いが弱くなっていることを裏付けている。
　調査は、山陰両県の同支店の取引先企業１２９社を対象に今年６月中旬に実施、このうち54％に当たる69社から回答を得た。業況判断ＤＩは、景気を「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた数値。