政府系金融機関の日本政策投資銀行松江事務所は、資本金１億円以上企業の２０２４年度県内投資計画を公表した。投資額（電力を除く）は３５０億円で、前年度実績に比べて21・５％減少し、３年ぶりに前年度を下回った。前年度、電気機械で大型投資があった反動減が影響した。
　調査は、県内に事業所を置く資本金１億円以上の企業を対象に今年６月に実施。うち１２５社から回答を得た。
　それによると、製造業は前年度比26・６％減の２６１億円、非製造業は１・２％減の89億円。製造業では、輸送用機械や一般機械などが前年度より増えるものの、ウエートの大きい電気機械で前年度、大手電子部品メーカーが工場増設した反動が響いた。
　非製造業では、情報通信業がデータセンターの建設などで前年度の２倍近くに伸びる一方、前年度新規出店が完了した卸、小売業が減少した。
　設備投資額が圧倒的に大きい電力を含めた23年度の投資実績は、１６２２億円で前年度比22・１％増だった。
　本年度設備投資計画について白水照之所長は「製造業を中心に前年度の反動減の影響が出たが、全般に設備投資意欲は衰えていない」と話している。