島根県の本年度の最低賃金を決める島根地方最低賃金審議会（会長・藤本晴久島根大学准教授）の専門部会が９日、松江市内で開かれた。金額を巡って労働側委員と使用者側委員の主張が折り合わず、13日の部会に決定を持ち越した。
　３回目となるこの日の部会では、最賃引き上げ額を巡って労働側と使用者側が交渉したが、隔たりが大きく、歩み寄りができなかった。労働側は全国と島根県との賃金格差を埋めるため、大幅な最賃引き上げを求めたのに対し、使用者側は、原材料などの高騰に伴う価格転嫁が思うように進んでおらず、経営に余裕がない、として労働側の要求を受け入れなかった。