県統計調査課が公表した今年５月の県内の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の事業所の一人当たり現金給与総額は24万９２１０円で、前年同月（以下同じ）と比べ２・８％増加した。前年同月比増加は17ヵ月連続。しかし、全国平均を５万円下回り、物価上昇を考慮した実質賃金は２カ月連続でマイナスとなった。
　現今給与総額のうち、所定内給与に残業代を加えた「きまって支給する給与」は、１人当たり24万２３２７円で２・７％増となり、17カ月連続で増えた。
　現金給与総額から物価上昇率を差し引いた実質賃金指数は、２０２０年を１００として81・２で０・１％減少し、マイナスとなった。
　賃金引き上げを労使で交渉する県内の今年の春闘は３％以上の賃上げとなったが、その結果が統計に与える影響について同課は「これから浸透してくる可能性はあるが、５月時点ではどの程度反映されているかよく分からない」としている。
　現金給与総額の主な業種別内訳は、情報通信業37万７０３６円を最高に、建設業32万６７５６円、運輸・通信業31万９９４７円、金融・保険業28万８９５３円、製造業27万１０７７円、医療・福祉24万６１８２円、卸・小売業20万８２２５円などの順。最も少なかったのは、宿泊・飲食サービス業13万２５０８円。
　正規社員を中心とする一般労働者の現金給与総額が30万６６０４円だったのに対し、パートは10万４６０８円。20万円以上の開きがあった。
　月間の１人当たり平均総実労働時間は、０・３％減って１３６時間だった。