民間の信用調査会社、帝国データバンク松江支店のまとめによると、今年上半期（１～６月）に県内で発生した企業倒産は26件だった。前年同期に比べ、件数は同数だったが、小口多発型の傾向で負債総額は同比61％減の13億９３００万円だった。
　半年間の倒産件数は、過去10年で２０１５年上半期、23年下半期に次いで３番目。他方、１件当たりの負債総額は00年以降で最少だった。
　今年上半期の倒産の特徴としては、負債総額１億円以上が２件と少なく、すべて従業員10人未満の小型倒産が多発した。昨年上半期は、老舗を含む業歴30年以上の比較的歴史のある企業の倒産が６割近くを占めたが、今年は３割以下だった。
　業種別で見ると、小売業９件、サービス業６件、建設業４件、製造業２件など。原因別では売り上げ不振が23件と大半を占めた。倒産に伴い業務を停止する破産が23件、特別清算３件だった。
　地域別では、松江市７件、出雲市５件、大田市４件、安来市、邑智郡、鹿足郡各２件、雲南市、仁多郡、浜田市、益田市各１件。半数近くが松江、出雲に集中した。
　同支店は「物価高と人手不足、個人消費の低迷など今後も中小零細企業を取り巻く経営環境は変わらず、事業継続を断念せざるを得ない企業が増える恐れがある」とみている。