民間の信用調査会社、帝国データバンク松江支店が今年４月に実施した山陰両県企業の人手不足に関する調査によると、正社員の不足を訴える企業の割合は50％を超え、不足感は高止まりしていることが裏付けられた。特に今年４月から残業時間が規制されるようになった「２０２４年問題」の対象となる建設業では７割を超える企業で不足しており、山陰の基幹産業を支える人材の確保が課題となっている。
　調査は、山陰両県の企業を対象に３カ月ごとに行われており、今回は今年４月に実施。調査対象企業４３１社のうち37％に当たる１５９社が回答した。
　それによると、正社員が不足していると回答した企業は、全体の53・２％に当たる１５６社。前回（今年１月調査）の55・９％を２・７ポイント下回った。前回の不足率は２００８年１月以降２番目に高かったため、その反動の側面もある。
　業種別では、建設業の不足率が73％と最も高く、次いで不動産業67％、卸売業54％、製造業50％、小売業41％など。
　一方、非正規社員が不足している企業割合は25・９％で前回に比べ３・２ポイント低下。業種別では建設、サービス各40％、運輸・倉庫33％などが続く。非正規社員の場合、正社員の不足を補ったり、補佐的な仕事を任せられたりしているため、正社員と比べると不足感は緩和されている。
　この調査による正社員の不足割合は、２０２２年に入ってから同年４月の49・２％を除き、毎回50％を超えており、22年７月調査以降８回連続50％を超えている。ピークは22年10月の58・５％。
　同支店は「４月の不足割合が１月を下回ったのは、新年度に入って新卒の社員が入ってきたため、一時的に不足感が緩和されたのでないか。慢性的な人手不足が続く建設や介護、運輸などを中心に不足感は強まるのでは」とみている。