先行きは改善の見通し

　財務省松江財務事務所が13日公表した今年４～６月期の県内の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でマイナス１と前期（１～３月）に続いて２期連続マイナスとなった。しかしマイナス幅は前期のマイナス９・２から大幅に縮小、先行きはプラスを見込むなど「緩やかな回復が続いている」（同事務所）としている。
　業種別では、製造業のＢＳＩがマイナス24・３と前期マイナス22・２と比べてマイナス幅が拡大したのに対し、非製造業は前期のマイナス１・６からプラス12・３へ大幅に改善した。
　製造業のマイナス幅が大きくなったのは、情報通信機械で材料価格高騰に加え、操業度が落ち込んだほか、住宅販売が不振で木材・木製品が値下げを求められるなどしたため。これに対し、大幅に上向いた非製造業は、円安によるインバウンド（外国人観光客）増加でサービス業などが好調なのが主因。
　今年７～９月期のＢＳＩ見通しは、全産業でプラス11・８と４～６月期に比べて10以上改善。製造業を中心に先行きの回復を見込む企業が多い。
　ただ、今回の調査は、最近明らかになった自動車メーカー（二輪車を含む）大手５社による認証不正の影響は織り込まれていない。これについて同事務所は「生産や出荷の停止の影響がどうなるか、現時点ではまったく読めない。ただ、ダイハツ工業の不正認証問題ほど影響は大きくないのでは」とみている。物価高による消費節約や中国など海外経済の動向に注視していくという。
　調査は、県内の資本金１０００万円以上の企業１０３社を対象に今年５月実施、うち99％に当たる１０２社から回答を得た。
　景況判断ＢＳＩは、前期と比べ景気が「上昇した」と回答した企業割合から「下降した」と答えた企業割合を差し引いた数値。