日本政策金融公庫（日本公庫）松江支店は、県内の小規模企業の創業を支援する創業融資の２０２３年度実績を公表した。融資先数、融資額とも２年連続して伸び、コロナ禍からの回復傾向を示した。
　営業実績に乏しい創業前後の小規模企業の資金調達を支援する制度。設備資金と運転資金を無担保・無保証で融資し、据え置き５年を含め、融資期間は10～20年以内。７２００万円を限度に利率は一律０・65％引き下げるなどの条件で融資している。
　23年度の融資実績は、融資先数１１１先、金額５億１１００万円。前年度と比べ先数で４・７％、融資額で10・３％増えた。１融資先当たりの平均融資額は５００万円前後。
　業種別では、理美容などサービス業が21先とコロナ禍前を上回ったほか、宿泊・飲食18先、小売業16先などが前年度に比べ大幅に伸びた。コロナ禍で影響を受けた業種ほど「リベンジ創業」が目立った。
　年代別では、20代と50歳以上で大きく増え、幅広い年齢層で創業を働き方の選択肢とする傾向がみられる、という。