県内の今年５月の企業倒産は、件数11件、負債総額４億２９００万円で、月間の倒産件数としては２０００年以降最多となったことが、民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店の調査で分かった。いずれも従業員10人未満の零細企業で、新型コロナ対策資金の返済負担が影響した、とみられる。
　前月と比べると、件数は５件増えたが、負債総額は２６００万円減った。件数は、リーマン・ショックが近づいていた２００８年６月と並んで現在の統計方法となった２０００年以降最多となった。
　倒産原因の大半は売り上げ不振。新型コロナ禍を乗り切るため、無利子無担保の「ゼロゼロ融資」を受けたものの、返済時期を迎えても売り上げが回復せず、資金繰りに行き詰まったところが多いとみられている。
　業種別では農業、小売り、サービス業が各３件、建設、製造業各１件。多くは事業を停止、従業員を解雇する破産型。負債総額１億円以上の倒産はなく小口多発型となっている。
　今後の見通しについて同支店は「売り上げ規模に比べ、過大な借入金を抱えているところを中心に倒産は多発するのでは」とみている。