島根労働局（岩見浩史局長）が５月31日公表した県内の有効求人倍率は１・45倍で前月に比べ０・06ポイント低下した。前月比低下は２カ月ぶり。全国の１・26倍を上回り、都道府県別では９番目の高さとなった。一方で新規求人数はこのところ減り続け、２０２１年５月以来約３年ぶりの少なさとなっている。
　有効求人倍率は、１人の求職者に対し何人の求人があるかを示した数値。数値が大きいほど職を求めている人にとって有利となる。　４月の有効求人数は前月より７１６人（４％）減って１万７２３８人。これに対し、有効求職者数は同46人（０・４％）減の１万１８６１人。前年同月と比べた就職件数は20件（１・９％）増えて１０７１件。
　主な産業別の新規求人数は、職業紹介や人材派遣などのサービス業が前年同月（以下同じ）と比べて３％増の１０８３人となったが、建設業が20％減の５６３人、製造業５１２人、宿泊・飲食業４８６人とそれぞれ９％減、卸・小売業７％減の７６６人など主要業種で減った。
　前年同月と比べた新規求人数は14カ月連続で減少し、21年５月の５５４５人以来の水準となった。これについて同局は「いくら求人を出しても応募がないため、求人側がより魅力的な求人内容に絞り込んだせいでは。人手不足に変わりはない」としている。　
　地域別の求人倍率では、隠岐の島２・15倍を最高に、益田１・63倍、川本１・42倍、雲南１・35倍、松江１・34倍、浜田１・23倍、出雲１・20倍、安来１・17倍、石見・大田１・14倍の順。
　今後の見通しについて同局の岩見局長は「物価高や円安の影響を注視していきたい」と話している。