県統計調査課が公表した今年３月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の県内事業所の１人当たり現金給与総額は、平均で25万７６９１円で、前年同月と比べ２・６％増加した。前年同月比増加は15カ月連続。しかし全国平均と比べると、４万４０００円低く、物価上昇を差し引いた実質賃金は25カ月連続でマイナスとなった。
　現金給与総額のうち所定内給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」は24万１５６３円。前年同月比３・２％増と15カ月連続で増えた。
　２０２０年の現金給与総額を１００とした実質賃金指数は、84・８で前年同月と比べて０・２％増えたが、物価上昇には追いつかず目減りが続いている。
　現金給与総額の主な産業別内訳では、学術研究・専門・技術サービス業36万６７５０円と情報通信業36万６７３１円を最高に、建設業30万９４４７円、金融・保険業29万６６１２円、医療・福祉27万５４６９円、製造業27万４５４３円、運輸・郵便業27万８５０円、卸・小売業21万６８２０円など。最低は宿泊・飲食業12万７８５９円。
　正社員を中心とする一般労働者32万４１０円に対し、パートは10万７４１８円だった。
　３月の１人平均の総実労働時間は１３８・８時間で前年同月と比べて１・７％減と10カ月連続で減った。