県統計調査課はこのほど、今年２月の県内の勤労統計調査の結果を公表した。それによると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月と比べ24カ月連続でマイナス。全国の同28万１０００円を４万円以上下回った。
　従業員５人以上の事業所で、所定内給与に残業代などを加えた１人当たり平均現金給与総額は24万円。前年同月比１・１％増で、14カ月連続で増加した。
　１人当たり現金給与総額の主な産業別内訳は、学術研究・専門・技術サービス業の31万１９５６円が最高。情報通信業31万41円、建設業30万９９２４円、運輸・郵便業27万６３８５円、金融・保険業27万２２８４円、製造業26万５５２０円などと続いた。最低は宿泊業、飲食サービス業12万９８８円だった。
　男性28万７８０７円に対し、女性18万８８３５円で、10万円近い格差。正規社員を中心とする一般労働者29万７９１８円に比べ、パートタイム労働者は10万５５８円だった。
　２０２０年を１００とした実質賃金は79・３で前年同月に比べ１・７％低下。物価上昇に賃金の伸びが追い付かなかった。
　月間の総実労働時間は１３８・５時間で、前年同月から０・９％減った。