財務省松江財務事務所が22日公表した今年４月期の県内の経済情勢は「緩やかに持ち直している」として前期（今年１月）に続いて３期連続で判断を据え置いた。
　景気判断を構成する８項目のうち、個人消費や設備投資など５項目の評価を据え置く一方、住宅建設を上方に、生産活動と企業の景況感を下方にそれぞれ修正した。このうち「緩やかに持ち直しつつある」から「一進一退の状況にある」に下方修正した生産活動は、不正認証問題によるダイハツ工業の生産停止の影響を受けたほか、木材・木製品の生産が減少している。
　個人消費は、暖冬の影響でエアコンなど季節商品の売れ行きが不振だったが、物価高の中で消費者の節約志向を反映してサイズを小さくした野菜など農産品がよく売れた。
　同事務所の森脇稔所長は「雇用・所得環境は改善する一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など景気下押しリスクもある。物価や中東情勢の行方も見守りたい」と話している。