県統計調査課が公表した今年１月の県景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数で72・６と前月を３・８ポイント下回り、２カ月ぶりに低下した。生産財指数を中心に低下幅としては昨年１月以来の大きさとなった。
　この結果、県は１月の県の景気動向について「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている」として７カ月連続で据え置いた。
　一致指数を構成する七つの項目のうち上昇に寄与したのは、実質百貨店・スーパー販売額、建築着工床面積（非居住用）、県内空港利用者数の３項目。下降への影響では、生産財生産指数、鉱工業生産指数、労働投入量指数、有効求人倍率の順に大きかった。
　このうち、個人消費は、１月14日に松江市の一畑百貨店が閉鎖したのに伴う駆け込み需要で５カ月ぶりに前年同月比２・２％上昇した。一方で新車登録台数は、ダイハツ工業の不正認証に伴う出荷停止で前年同月比で18％落ち込んだ。
　今後の県内の景気見通しについて同課は「生産活動、消費ともこのところ弱めの動きが出ており、先行きの数字に注視したい」と話している。