財務省松江財務事務所が公表した今年１～３月期の県内の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＢＳＩ）は全産業でマイナス９・２ポイントと前期の昨年10～12月に比べ25・９ポイントの大幅低下となった。前期比低下は４期ぶり。住宅着工の減少や原材料費の価格転嫁が進まないなどを理由に製造業の落ち込みが大きかった。
　ＢＳＩは、前期に比べ景況感が「改善した」と回答した企業の割合から「悪化した」と答えた企業割合を差し引いた数値。数値が大きいほど景気が上向いていることを示す。今回の調査は、県内１０２社を対象に今年２月に実施、うち98％に当たる98社から回答を得た。
　それによると、製造業は前期比マイナス38・４ポイント低下してマイナス22・２ポイント。非製造業は同18・５ポイント下降の１・６ポイント。
　製造業では、住宅着工戸数の減少で木材・木製品の受注が減少しているほか、電気機械で生産コスト上昇を思うように価格転嫁できず収益性が低下している。非製造業では、客足に変化はないが、物価高で買い物点数が減り、消費者の節約志向が強まっている。
　先行きのＢＳＩについては今年４～６月期プラス３・１ポイント、同７～９月期プラス６・１ポイントと尻上がりに改善を見込んでおり、今回の大幅な落ち込みは一時的とみられている。
　同事務所は「例年１～３月期は冬場の閑散期に当たるため、景況感は落ち込む。先行きの見通しは強気であることから景気の回復基調は続いている」と話している。