山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は22日、向こう３年間の経営指針となる中期経営計画（２０２４～26年度）を公表した。関西や山陽など都会地を中心に法人向け貸し出しを伸ばすとともに、コンサルティング部門の強化などを通じて計画最終期の27年３月期の連結純利益で24年３月期（見込み）比50％増の２３５億円を目指す。
　新中期経営計画では、収益の柱となる法人向け貸し出しを24年３月期３兆１０００億円から27年３月期に３兆７０００億円に増やす。最近の同行の貸出金の伸び率は、全国の地方銀行でトップクラスであり、その勢いを保つことを想定。
　個人ローンは関西、山陽地区を中心に期間中に４０００億円増やして１兆６０００億円を目指す。預金量は１兆１０００億円増の７兆円を目標とする。
　人員態勢は、現在２７００人いる行員数を維持した上で戦略部門の法人コンサル業務に重点配置。法人コンサル部門の人員３３２人を５００人に増やし、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や私募債発行、デリバティブ（金融派生商品）のノウハウなど企業の経営・金融ニーズに応じる専門的知識を備えた人材を育成する。
　コンサル手数料を含めた法人向け課題解決の収益は、現在より32億円多い72億円を見込むなど役務収益を伸ばす。スタートアップ（新興企業）への支援も強化し、１５０億円規模の投融資を見込む。
　再生可能エネルギー事業を手掛ける完全子会社のごうぎんエナジーを通じてＣＯ２（二酸化炭素）削減にも取り組み、３年間で30万トン以上のＣＯ２を削減。社会的課題解決にも当たる。
　同行は「高い目標を掲げた挑戦的な計画だが、今の勢いを維持すれば無理な数字ではない」としている。