島根県は１月31日、県内経済の実態を表す２０２１年度の「県民経済計算」を発表した。「県内総生産」は名目値が２兆６７０７億円で前年度比７１２億円（２・７％）の増加、物価変動を考慮した実質値では２兆６１２６億円となり前年度比６０６億円（２・４％）のいずれも２年ぶりのプラスとなった。
　「県内総生産」の「生産側」は、新型コロナの緊急事態宣言による行動制限や自粛による経済社会活動の抑制の影響で、前年度に引き続き宿泊や飲食サービスが停滞する一方、製造業の生産活動が持ち直し、製造業が３４９億円（８・１％）増、卸売・小売業が１２６億円（４・５％）増加した。結果、県内総生産に占める割合は第一次産業１・５％、第二次産業26・１％、第三次産業71・３％となった。「県内総生産」の「支出側」では「消費側」の個人消費を示す「家計最終消費支出」は、４３９億円（３・０％）増加した。
　県民所得は１兆９３４３億円で、前年度比３・４％増。１人当たり県民所得は２９０万９０００円となり、前年度比12万１０００円（４・３％）増加し２年ぶりにプラスに転じた。ただこれは、同年度の１人当たり国民所得３１５万５０００円の92・２％にあたり、その差は前年度から１・５ポイント拡大した。