財務省松江財務事務所（森脇稔所長）が１日公表した県内の今年１月期（２０２３年11月～２０２４年１月）の経済情勢を「緩やかに持ち直している」として、前期の昨年10月期（23年８月～10月）に続いて２期連続で判断を据え置いた。
　情勢判断を構成する８項目のうち生産活動を前期の「弱含んでいる」から「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」に引き上げた他は据え置いた。
　生産活動は、半導体の供給制約解消が浸透した効果で自動車関連部品などの需要が増えている。その一方で中国の景気回復の減速などで鉄鋼・非鉄金属の輸出が伸び悩んでいる。
　消費は、ドラッグストアの売り上げや乗用車販売は前年を上回っているが、百貨店、スーパー、コンビニは物価高の影響を受け、客数、買い上げ点数が前年を下回った。
　最近相次いで明らかになったダイハツ工業、豊田自動織機の認証不正問題の県内経済への影響については今のところ、目立った動きはみられないという。
　今後の見通しについて同事務所の森脇所長は「世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外リスクと物価高の影響を注視したい」と話している。