トヨタ自動車グループの機械メーカー、豊田自動織機（本社・愛知県刈谷市）のエンジン認証不正問題で、島根県内の取引先企業は製造２次下請けを中心に12社、関連売上高は14億円と推定されることが、民間信用調査会社、帝国データバンクの調査で１月30日分かった。
　豊田自動織機はフォークリフトなどエンジンの認証不正が明らかになり、国内の主要工場の生産を２月１日まで停止するとともに、ディーゼルエンジンを受託生産しているトヨタ自動車の一部車種の出荷も停止している。　同社の取引先はおひざ元である愛知県内に集中しており、５０００社以上に上る取引先企業で全体の50％、１兆２６００円以上の関連売上では70％が愛知県内で占められる。　
　帝国データバンクによると、島根県内には豊田自動織機と直接取引している企業はなく、エンジン製造のサプライチェーン（供給網）を担う部品加工などの２次下請けが中心。業種別では製造業８社、建設業２社、運送、卸売各１社と推定されている。
　昨年12月に認証不正が発覚した同じトヨタグループのダイハツ工業の県内取引先51社、関連売上16億円と比べると取引先企業は少ないが、売り上げでは一定の影響が懸念されている。