政府系金融機関の日本政策金融公庫松江、浜田両支店は19日、ダイハツ工業の不正認証問題の影響を受けている事業所を対象に特別相談窓口を設けた。期間は特に設けない。　ダイハツ工業の生産・出荷が停止している影響で売り上げが落ち込むなど、経営上の影響が大きい事業所に融資する経営環境変化対応資金の相談にも応じる。
　同資金は、中小企業に対しては７億２０００万円、小規模企業には４８００万円をそれぞれ限度に融資。据え置き３年を含め、設備資金は15年以内、運転資金は８年以内に返済する。貸出金利については個別企業の経営状況や信用力に応じて異なるため、一律には公表できないとしている。問い合わせ電話は（小企業０５７０・０７５０２５、中小企業０８５２・21・０１１０、浜田支店０５７０・０７５８７８）。