公的債務保証機関である県信用保証協会（藤原孝行会長）は、中小企業の資金繰りを支援するため、金融機関と連携した無担保・無保証人制度「アドバンス３０００」を改正し、２月１日から申し込みを受け付ける。
　「アドバンス３０００」は、金融機関の融資を同協会が保証し、融資を受けた中小企業と個人事業主が返済できなくなった場合、協会が代わって返済する制度のひとつ。融資を受けた中小企業は、最大３０００万円を期日に一括返済する条件。金融機関が経営者に保証を求めること少なくする狙いもある。
　保証を受ける場合、これまで県内で３年以上同じ事業を続けていることが条件だったのを１年以上に短縮するとともに、保証する融資期間を１年以内から３年以内に延長。金融機関ごとに異なっている融資を年２・５％以内の固定金利に統一する。
　融資額の80％を保証するが、事情に応じて全額保証する場合もある。保証料は融資額の０・45％～１・35％。全額保証の場合は０・５～０・91％。
　県内では、新型コロナ対策として２０２０年５月から始まった無担保・無保証のゼロゼロ融資の据え置き期間（３年）が終了して返済が始まった昨年５月以降、資金繰りに困窮する中小企業が増えている。資材価格の高騰なども加わって経営が圧迫され、運転資金などが不足した場合に、金融機関が融資しやすいよう保証制度を充実させた。