民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店は、県内企業のメーンバンクのシェアに関する調査結果を公表した。県内企業の主取引先金融機関で最も多かったのは山陰合同銀行（本店・松江市）で６割以上のシェア。続く島根中央信用金庫（同・出雲市）、島根銀行（同・松江市）などを大きく引き離し、〝ガリバー合銀〟が勢力を維持している。
　同調査は昨年10月、同支店の企業データベースから抽出した県内企業９３３１社を対象に実施。どの金融機関を主取引先金融機関、メーンバンクとしているかを集計した。
　それによると、山陰合銀を主取引先とする企業は５７９０社で、全体の62％（前年比０・08ポイント増）で最多。次いで、島根中央信金が９０６社、９・７％（同０・05ポイント増）、島根銀６９７社、７・５％（同０・08ポイント減）、ＪＡしまね（本店・松江市）４７４社、５・１％（０・03ポイント増）、日本海信金（本店・浜田市）３５１社、３・８％（０・04ポイント減）、しまね信金（本店・松江市）３０２社、３・２％（増減０）などの順だった。
　主要７業種別で見ると、「小売り」「運輸・通信」を除く５業種で、山陰合銀を主取引先とする企業が６割超。「運輸・通信」では、トップの山陰合銀が56％、２位の島根中央信金が13％で、山陰合銀と２位以下とのシェア差が最も小さかった。
　売上５０００万円未満から10億円以上までを５区分した規模別で見ると、山陰合銀が全ての規模でトップ。特に10億円以上では70％を超え、規模が大きくなるほどシェアが高まる結果だった。２位は、５０００万円未満から10億円未満の４区分が島根中央信金。10億円以上では島根銀がだった。
　同支店は「人口減に伴う資金需要の先細りなど、県内の金融機関を取り巻く経営環境は厳しいが、地元企業の事業継続に向けてビジネスモデルを提案するなど存在感は高まっている」と話している。