県統計調査課が公表した昨年１年間の毎月勤労統計の地方調査報告によると、県内の従業員５人以上の事業所の１人当たり平均現金給与総額は、28万２５３円で前年と比べて１・４％減り、３年ぶりに減少した。全国を１００とした１人当たり給与水準は86と前年より拡大し、全国との賃金格差は２０１２年以来の大きさとなった。
　現金給与総額のうち、基本給と残業代などを合わせた「決まって支給する給与」も１人平均前年比１・１％減の23万４０５５円と２年ぶりに減少。
　２０２０年を１００とした現金給与総額の実質賃金指数は、97・２で前年を４％下回り、統計上確認できる６年以降最大の落ち込みとなった。名目賃金の減少に加え、物価上昇分を差し引いた実質賃金も大幅に減少。それまで名目賃金は増えなくても物価が上がらなかったため、何とか現状維持を保っていた家計は物価高で大きな打撃を受けた。
　主な産業別の現金給与総額は、情報通信業の40万３０００円を最高に、金融・保険業36万９０００円、複合サービス業35万４０００円、建設業35万円、製造業32万５０００円、運輸・郵便業29万８０００円、医療・福祉28万７０００円、卸・小売業22万４０００円など。最低は宿泊・飲食サービス業10万４０００円だった。
　就業形態別の現金給与総額は、正規社員を中心とする一般労働者34万５０００円に対し、パート労働者９万９０００円と３倍以上の開きがあった。
　男女別では、男性平均33万６０００円に対し、女性平均21万６０００円。全国の女性の平均賃金が男性の54％だったのに対し、島根県の女性は64％と全国を10ポイント上回り、男女格差は全国より小さかった。県内労働者の月間総実労働時間数は１人平均１４２時間で前年比１・６％減と３年連続で減少した。
　昨年の県内の現金給与総額が減った原因について同課は「統計上の数値しか把握していないため、原因については分からない」としている。コロナ禍の20年から２年間上昇した賃金が昨年になって下落に転じた原因は統計上は明らかにされていない。