民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店が６日公表した11月の県内の企業倒産は、６件、負債総額７億６３００万円で前月と比べ件数で横ばいだったが、負債総額では３億９２００万円と２倍以上に増えた。
　この結果、今年に入ってからの県内企業倒産件数は51件と昨年１年間の28件の２倍近くに迫り、近年では11月段階で２０１２年の年間54件に次ぐ水準となった。
業種別では、小売業４件、製造、卸売り各１件。原因では、販売不振が５件と大半を占め、後継者難も１件あった。倒産に伴い事業を停止したり、会社を解散したりする破産や特別清算など清算型がすべてを占めた。
　今年に入ってからの負債総額の累計は69億円と昨年１年間の77億円を下回り、小口多発化の傾向が特徴。倒産原因では販売不振が大半で、物価高を警戒して消費者の財布のひもが固くなったのも原因ではないか、と同社ではみている。