山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は10日、今年度の中間連結決算（４～９月）を公表した。売上高に当たる経常収益は、貸し出しや役務収益の好調により、前年度中間期に比べて増収。他方、純利益は、海外金利の上昇により外貨調達費用が膨らむなど、減益となった。減益は中間期としては３期ぶり。
　経常収益は、前中間期比２・８％増の５７５億８８００万円。法人、個人向けとも貸し出しを中心とする銀行本来の業務が好調で、本業のもうけを示すコア業務純益は単体で１％増の１６１億２９００万円だった。
　一方、経常利益は、欧州金利の上昇で外貨運用に伴う調達コストが上昇したことや取引先の倒産などに備えた与信費用が増加したことで、22・５％減の99億４４００万円、税負担などを差し引いた純利益は、66億２７００万円で25・４％減少した。
　経営の健全性を示す自己資本比率は、今年３月期末に比べて０・21ポイント低下し、12・37％。単体の不良債権比率は０・02ポイント改善し１・34％だった。
　同行は、今年度通期の業績見通しとして、経常収益が前期比０・８％増の１１３６億円、経常利益７・２％増の２３３億円、純利期３・４％増の１６０億円を見込んでいる。