企業の知的財産権の活用などをサポートするため、山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）島根県知財総合支援窓口と包括連携協定を結び、１日、同行本店で調印式が行われた。特許権や商標権など知財問題に関する知識を普及させながら、取引先企業の海外進出などを支援する。
　ＩＮＰＩＴは、知的財産の活用などを通じて企業の経営課題解決を支援する相談窓口を全国各都道府県に設置しており、島根県では公益財団法人しまね産業振興財団と一般社団法人島根県発明協会が運営を担っている。
　両法人によると、県内での知財に関する相談は、年間１５００件ぐらいあり、このうち６割は商標に関する内容という。商品名やロゴマークなどで類似のものがないかなどの相談が多い。
　調印式では、山陰合銀の山崎頭取と、しまね産業振興財団の馬庭正人理事長、島根県発明協会の福代明正会長らが協定書に調印した。
　海外に進出する場合、知財に関するルールに注意しないと、商標違反で訴えられたり、あるいは自社のアイデアなどを許可なく模倣されたりするなど「知財リスク」を伴う。同行とＩＮＰＩＴでは、包括提携により県内の知財相談件数を年間１７００件程度に増やすことを目指す。

＜写真：調印式の後、記念写真に収まる関係者＝１日、松江市魚町の山陰合銀本店＞