島根労働局（宮口真二局長）が10月31日公表した９月の県内の有効求人倍率は、前月と同じ１・51倍で全国の１・29倍を上回り、都道府県別で８番目に高かった。人手不足に変わりはないものの、県内の有効求人倍率は昨年11月の１・74倍をピークに低下し続けており、同局は９月の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として９カ月連続で据え置いた。
　有効求人倍率は、求職者１人当たり何人の求人があるかを示した数値。数値が大きいほど仕事を探している人に有利になる。
　９月の有効求人数は、前月比２１１人増の１万８１１９人、有効求職者数は同１５１人増えて１万２０１７人。就職件数は９５５件で前年同月比51人減った。
　９月の産業別新規求人数では、前年同月比で金融・保険業が88％、宿泊・飲食業30％それぞれ増加。逆に卸・小売業、製造業、運輸・郵便業が各24％減。求人数の多い医療福祉も13％、建設業も18％それぞれ減少した。
　宮口局長は「県内の求人倍率はこのところ、横ばいとなっているが、人手不足に変わりはない。先行きの物価高や円安の動きに注視していきたい」と話している。