県統計調査課が公表した今年８月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の県内事業所で働く勤労者に支払われた現金給与総額は、１人平均25万５０８７円で前年同月に比べ、０・３％増えた。前年同月比増加は８カ月連続。
　しかし、基本給に残業代などを含めた「きまって支給する給与」に物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比１・４％減と22カ月連続でマイナスとなり、物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いている。
　現金給与総額の全国平均は、28万１７Ⅰ４円。それに比べると、県平均は２万６０００円以上低い。就労形態別では、正規従業員を中心とする一般労働者31万４５５３円に対し、パートタイムは９万８９９６円だった。
　現金給与総額の産業別内訳では、建設業の39万５０００円を最高に、情報通信業32万５０００円、金融保険業31万２０００円、運輸・郵便業30万２０００円、製造業27万８０００円、卸・小売業21万５０００円の順となっている。このうち、運輸・郵便業が前年同月に比べ11・３％増えたのに対し、製造業は同５・５％減った。
　１人平均の月間総実労働時間は、前年同月比２・６％減の１３６・６時間。３カ月連続で減少した。