民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店が発表した今年９月の県内の企業倒産は５件、負債総額７億６４００万円で、前月に比べ件数で１件、負債総額で９６００万円それぞれ減少した。
　しかし、今年に入ってから９月までの県内の企業倒産は、39件と２０２０年から22年の年間件数を既に上回り、過去10年で最多だった14、15年の48件に迫っている。
　人手不足が続く中で新型コロナ対策の無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化するとともに、原材料価格が高騰するなど中小企業の経営環境は厳しくなっている。
　９月の県内企業倒産の業種別内訳は、建設業と卸売業が各２件、製造業１件。販売不振が主な原因だった。倒産に伴い事業を停止する破産型が大半を占め、地域別では浜田市４件、出雲市１件だった。
　同支店は「倒産した企業には歴史のあるところも多い。ゼロぜロ融資で延命したものの、返済時期を迎えて資金繰りがつかず事業継続を断念するケースも多発しており、今後も厳しい状況が続くのでは」と話している。