県統計調査課が公表した今年７月の毎月勤労統計a調査によると、県内のサラリーマンなどに支給された現金給与総額（従業員５人以上の事業所）は、32万６６５９円で前年同月に比べて８・６％増え、７カ月連続して増加した。しかし長引く物価高で物価上昇分を差し引いた実質賃金は、21カ月連続で目減りし、勤労者の暮らし向きは苦しくなっている。
　７月は、６月に続きボーナス支給月だったため、現金給与総額は押し上げられた。しかし38万円だった全国平均と比べると、５万円以上低くボーナス月以外を含め、全国水準を下回る傾向は続いている。正規雇用を中心とする一般雇用者41万円に対し、パート労働者は10万５０００円。ボーナスが支給されたことで賃金格差は大きくなった。
　ボーナスを除いた給与（残業代を含む）は24万円で前年同期比０・８％増。７カ月連続で増加したが、全国の27万１０００円と比べると、３万円以上安い。
　２０２０年を１００とした実質賃金指数は95・４で、21年11月以降連続21カ月１００を下回っている。食品や電気代を中心とする物価高で実質賃金の目減りが続いている。
　月間の総実労働時間は、１４３・２時間で前年同月より１・５％減少、２カ月続けて減った。