島根労働局（宮口真二局長）が公表した来春の県内高校卒業予定者に対する県内企業からの求人倍率（７月31日現在）は、２・96倍と前年同期の２・76倍を上回り、過去最高となった。人手不足に悩む県内企業にとって高校新卒者の採用はますます難しくなり、給与や休暇など待遇改善が大きな課題となっている。
　来春の県内高校卒業予定者に対する県内のハローワークを通じた求人は、３０６７人（７月31日現在）で、前年同期（以下同じ）の２９７１人を３・２％上回り、過去最多となった。高卒予定者のうち就職を希望しているのは、40人減って１０３５人。このうち県内企業への就職を希望しているのは44人減の８２８人で地元就職希望率は80％と１・１ポイント低下した。
　地域別の求人倍率は、川本の４・82倍を最高に、松江３・37倍、出雲３・08倍、安来３・０６倍、雲南２・79倍など。最低は隠岐の島の１・27倍だった。
　県内高卒者の今春の確定求人倍率は、３・18倍と過去最高だった。就職希望者数１０２６人に対し、求人は３２６４人に上り、このうち県内企業に就職したのは７３３人で地元就職率は71％と前年並み。
　来春高卒予定者に対する採用活動については９月５日から学校推薦が始まり、16日から採用選考と採用内定が解禁される。
同局の大國雅代地方職業指導官は「求人数は増えているのに、少子化や進学率の向上で就職希望者は減っている。賃金や休暇などの待遇を改善し、若者にとって魅力ある職場にしないと、地元企業の採用のハードルは高くなる」と話している。