島根県統計調査課が公表した６月の県毎月勤労統計調査によると、県内の従業員５人以上の現金給与総額は、１人当たり平均41万８９５６円で前年同月と比べ３・９％増加した。全国を４万３０００円下回っているが、６月は一部の事業所でボーナス月に当たり、前年同月比で６カ月連続で増加した。
　残業代を含む定期給与は、24万２０３８円で前年同月と比べて２・８％増。２０２０年を１００とした指数では１０２・５となった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数は、96・５と目減りが続いている。　現金給与総額の主な産業別内訳では、情報通信業の１人当たり平均80万円を最高に、運輸・郵便70万３０００円、金融保険63万円、建設業47万００００円、製造業45万８０００円、医療・福祉45万１０００円、卸・小売り24万１０００円など。一部企業でボーナスが支給されたため、金額が膨らんでいる。
　６月の１人当たり平均総実労働時間は、１４７時間で前年同月比０・７％減。減少は５カ月ぶり。
　規模が比較的大きい従業員30人以上の事業所で残業代を除く定期給与が５、６月と２カ月連続して増えた。春闘の賃上げの効果が表れているかついて同課は「推測はできるが、実際に調べたわけではないので分からない」と話している。